「雲南市議会 2009-03-10 平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
"破産"(/)
次

雲南市議会 2009-03-10
平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成２１年　３月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１０日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１０日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　３番　山　崎　英　志　　　　　　　４番　高　橋　雅　彦　　　　　　５番　西　村　雄一郎　　　　　　　６番　細　木　和　幸　　　　　　７番　土　江　良　治　　　　　　　８番　安　井　　　誉　　　　　　９番　福　島　光　浩　　　　　　１０番　藤　原　政　文　　　　　１１番　加　藤　欽　也　　　　　　１２番　細　田　　　實　　　　　１３番　藤　原　信　宏　　　　　　１４番　山　﨑　正　幸

　　　　　１５番　村　尾　晴　子　　　　　　１６番　周　藤　　　強　　　　　１７番　堀　江　治　之　　　　　　１８番　光　谷　由紀子　　　　　１９番　小　林　眞　二　　　　　　２０番　吉　井　　　傳　　　　　２１番　深　田　徳　夫　　　　　　２２番　板　持　達　夫　　　　　２３番　石　川　幸　男　　　　　　２４番　堀　江　　　眞　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　新　　　一　幸　　書記　────────　川　上　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　周　藤　寛　雅　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　教育長　───────　土　江　博　昭政策企画部長　────　渡　部　彰　夫　　総務部長　──────　本　間　良　一市民部長　──────　周　藤　喜　好　　健康福祉部長　────　安　部　幸　治産業振興部長　────　小　林　健　治　　建設部長　──────　苅　田　好　雄会計管理者　─────　須　山　哲　好　　水道局長　──────　片　寄　邦　良教育部長　──────　坂　本　武　男　　大東総合センター所長　　高　橋　克　明加茂総合センター所長　　杉　原　佳　林　　木次総合センター所長　　周　藤　靖　之三刀屋総合センター所長　名　原　圭　治　　吉田総合センター所長　　天　根　定　幸掛合総合センター所長　　松　村　千　弘　　総務部次長　─────　長谷川　和　男財政課長　──────　小　山　　　伸　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（堀江　眞君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（堀江　眞君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１９番、小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　１４番議員、小林眞二でございます。（発言する者あり）失礼いたしました。１９番でございます。トップバッターで少し上がっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、事前通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたしたいと思います。普通ですと、質問通告６番目でございましてきのうの最後の質問者になるかなというふうに思っておりましたけども、都合で初日ということで少し上がりぎみでございます。先ほどは失礼いたしました。　４項目質問いたしておりますけども、一部きのうとちょっと重複したところが見受けられます。きのうから２４時間もたちますと、大体人間は忘れがちでございまして、きょうは重複するところも改めて丁寧な答弁を求めまして、質問に入りたいと思います。　それでは、１項目めでございます。消費者相談業務についての質問をいたしたいと思います。　市民生活においては、消費者問題や生活苦、また多重債務や借金の返済に追われてる中での税金、また保険料など、また公共料金の支払いに追われたり、毎日の生活をどのように暮らしたらよいのかという相談も数多く寄せられていると報道されております。その悩みが思い余って自殺の方向に向かい、年間３万人以上がみずから命を絶つ、そんな異常事態が１０年も続いているのが現状であります。特に昨年秋から地球規模的な、しかも急激な大不況のあらしは、本年に入り、県内でも労働者の雇用契約打ち切りや時間短縮が急増しております。今まで以上に生活困窮者が増大する度合いもますます高くなってくることが考えられます。したがいまして、今後は消費者相談業務がさらに重要性を増し、充実さを求められてくるところであります。　そこで、今議会の所信表明の中で、市長は、仮称雲南市消費生活センターを設置したいとのことであります。私は、相談業務を強化し、市民の立場に立ったきめ細かな助言、相談を実施されることは切望するところではありますが、国の制度を活用しながら消費者業務の充実を図るとされています。設置の経緯と、国の制度の活用とはどんな活用をされるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　周藤市民部長。 ○市民部長（周藤　喜好君）　お答えしていきたいと思います。　現在、消費生活相談業務は、島根県の消費者センターと市の市民生活課で対応をいたしておるのが現状でございます。島根県の消費者センターでの雲南市内からの相談件数を申し上げますと、平成１８年度で４４３件、平成１９年度で３７２件と若干減少をしてきてはおりますけれども、やはり依然多くの相談があっておるのが現状でございます。先ほどおっしゃいますように、いわゆる悪徳商法あるいはフリーローンからの被害を防ぐために、より身近なところへの相談所設置が求められておるところでございまして、現在、島根県内では、松江市、安来市、出雲市、浜田市で消費者センターが設置されておるという状況でございます。　国の制度と申し上げますのは、さきに成立いたしました国の第２次補正予算に含まれておるわけですけれども、平成２０年度、今年度において都道府県に交付金を交付し、それを原資に都道府県が基金造成をされまして、平成２１年度から３カ年間に集中して地方の消費生活相談体制強化に取り組む事業というものでございます。この事業の対象となりますのは、消費生活センターの新規の設置あるいは拡充や、相談に当たっていただく相談員さんのレベルアップにかかわる研修費あるいは教材費などでございます。人件費についてはこの対象外になっておるというものでございます。　雲南市におきましても、平成２１年度早々に嘱託職員１名を採用いたしまして、相談員として研修を積んでいただく予定にいたしておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１９番、小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　それでは、先ほど若干次の質問にも踏み込まれておりますけど、相談窓口では、とにもかくにも気軽に相談ができることが一番求められ、また総合的な窓口にして、しかも行政としては、市民の目線で実効性のある体制が必要と思われます。したがいまして、雲南市ではどのような相談窓口を設けられ、また相談者に対して対応される人について、年齢的や資格などどのような考えをお持ちであるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　周藤市民部長。 ○市民部長（周藤　喜好君）　この相談員についてでございますけれども、３カ年の集中期間内に独立した消費者相談窓口を設置いたしたいというふうに考えておるところでございます。一定の専門性を有する嘱託職員を採用することはなかなか困難ではないだろうかなというふうに想定いたしておりまして、採用後に研修を重ねていただきながら専門性を身につけていただきたいというふうに考えております。　したがいまして、当面は研修が主体となろうかと思いますけれども、徐々に市役所内での実務経験を積んでいただくことになろうかというふうに考えております。この相談員を標榜するために資格を有することが必須条件になるものではないわけですけれども、年齢にかかわらず、資格取得に意欲のある方が望ましいではないかなというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　特に相談員の方も、専門のための専門者を紹介しないというような形をとっていただくように、先ほど申しましたようにきめ細かな相談しやすい体制づくりをぜひともつくっていただきますように要望しておきます。　それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。中山間地域を初めとする過疎化地域対策についてお伺いをいたします。　地方の人口減少はどこまで続くのでしょうか。当然のことですが、人が減れば地域は衰退いたします。そうでなくても少子高齢化によって人口構造は著しく変化し、地域社会は、いや応なしの変容を迫られております。中には存続すら危ぶまれる集落も考えられ、行政も議会も、また地域住民と一体となってあらゆる知恵を結集し、地域社会の再生に取り組まなければならないと思っております。　そこで、合併前の平成１６年１０月末と直近の平成２１年１月末の現在の人口、また世帯数の動向を調べてみました。雲南市全体では、平成１６年１０月の世帯数は１万３，４６７世帯、人口は４万６，１３１人で、平成２１年１月末現在と比較いたしますと、世帯数は１万３，６４８世帯、１８１世帯、１．３％増であり、人口におきましては４万４，１２４人で、２，００７人、４．３５％の減少となっております。ここにおいて人口が減って世帯数がふえていることは、核家族化が顕著にあらわれているのではというふうに思っております。また、旧町村別に数値を見ますと、世帯数は、加茂町の４．１％増を筆頭に、大東町、木次町、三刀屋町、吉田町がそれぞれ１％前後のプラスであります。掛合町は２．５％の減少となっております。また、人口の数値を見ますと旧町村全地域が減少いたしており、雲南市全体では４．３％減であります。最も減少の小さな加茂町の２．０％を頭に、木次町の３．３％、大東町の４．３％、三刀屋町の５．５％、吉田町の５．７％、掛合町の７．６％の順に減少率が拡大をいたしております。　このような状況ですと、団塊の世代が数年後には６５歳になり、また１０年後には高齢化率が５０％にもなろうと思われる地域が予想されるわけでございます。したがいまして、今後、市内全地域の均衡のある発展や地域コミュニティー存続のための方策は大変重要な課題であると思われます。そこで、住民の高齢化を迎える雲南市や、特に人口の減少が著しい地域においてはどのような問題、課題があると感じておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　小林議員の、特に減少地域への定住対策について、減少している地域ではどのような課題があるかいう御質問でございますけれども、御指摘のとおり、かなりのスピードで日本全体が人口減傾向に入っている。雲南市も同様でございます。そこで、高齢化率５０％以上、１自治会１９世帯以下の自治会が幾らあるかいうことでございますが、昨年の２月末現在で２８自治会ございます。　その自治会がどういう状況になってるのかということで、昨年の３月から５月にかけてアンケートを実施いたしました。２０歳以上の方全員７１６人を対象にやったわけでございますが、有効回収数が２４自治会、４５６人、回収率６３．７％という状況でございましたけれども、調査結果では、後継者の見込みが立っていない世帯がおよそ６割に上っております。したがって、Ｕ・Ｉターンの促進や少子化及び結婚対策などの後継者対策が喫緊の課題というふうにとらえております。また、生活、暮らしの面について見ますと、福祉、医療の充実を求める回答が多かったほか、買い物、交通、病院に不便さを感じている市民の皆さんが大変多いという課題が浮き彫りになったところでございまして、こうした課題にいかに対応していくか、今後喫緊の政策を求められているというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　このような状況下でございますが、急速な人口減少と高齢化、いわゆる限界集落化は、冠婚葬祭や農作業などで発揮されていた集落の互助機能が大変著しく低下していくわけでございます。そうした人口減少地域のコミュニティーの将来像は行政としてどのようにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そうした地域の将来像をどのようにしなくてはならないかいうことでございますが、先ほどのアンケートの調査の中にも、例えばそうした自治会の維持が難しい地域については、自治会の統合等が求められるという結果も出ております。しかし、この自治会は、御承知のとおり、自治会の歴史的経緯、成り立ち等さまざまな問題があるところでございますので、この統合ということになりますと、行政主導というよりも自治会の皆さんの判断で統合なり、あるいは連携なりが進められるべきというふうに思いますし、行政はそれをお手伝いする相談役に回るという立場であろうというふうに思います。　しかし、そうした状況をいかに克服していくかいうことのために、それこそ地域自主組織を構成して、複数の自治会が連携して地域自主組織を構成しようということも、これからその地域の人口数の減少等には大変大きな役割を果たすものというふうに思ってるところでございます。いよいよ来年の４月から交流センター構想がスタートするということで今進んでいるわけでございますので、ぜひともその有効手段として、この交流センター構想、積極的に各地域がそのあるべき姿を模索していただければ、そしてまた、行政としてもそれぞれの地域に見合った地域自主組織が、そしてまた交流センター計画ができればというふうに思っておりまして、そうした地域にことしは出かけていって同じ目線で相談し合いながら対話を構築していく、これが今求められているいうふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　改めて今後の対策等々もお聞きしたいと思いますが、人口減少地域に住む住民は、行政の支援をどのように受けられるのか非常に不安に思っているのは少なからず多いと思います。　そこで、地域の再生や、また定住対策などをどのように講じて今までこられ、また今後どのような施策を考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　定住対策でございますが、特に人口減少地域について、マーケット調査のことについては先ほど市長の方から申し上げましたが、この中でもＵ・Ｉターンの促進、それから結婚対策などの後継者対策、それから病院や買い物などへの交通手段の確保、地域自主組織と連携した自治機能の維持確保ということなどが掲げられております。　定住対策といたしましては、地域振興課に定住推進員２名を配置し、空き家情報や就業支援情報を提供しております。また、Ｕ・Ｉターンの促進にも努めているところでございます。今後も空き家活用制度の充実などを図りながら、取り組みを強化をしてまいります。また、若者等の働く場の確保対策として、平成１７年に雲南市産業振興センターを設立し、企業誘致や新産業の創出に取り組んでおります。昨年４月からは雲南市無料職業紹介所を開設し、市内企業の人材確保と若者の市内就職促進にも努めているところでございます。結婚対策につきましては、市内のまちづくりグループにおいて無料結婚相談サロンの開設など、積極的な取り組みが行われております。地域振興補助金による財政支援や広報周知等、側面的な支援を主として行っております。　今後は、さらにこうした市民活動と連携を深めながら取り組み強化をしていくとともに、県が取り組んでおります縁結びボランティア制度との連携も深めてまいります。交通手段の確保につきましても、地域の利用ニーズを把握しながら市民バス路線の維持確保に努めているところでございます。引き続き地域の皆様の貴重な交通手段として、路線の維持確保に努めてまいります。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　それでは、３番目の項目に移りたいと思います。加茂町の雲並団地隣地の開発と市道の改良についてお尋ねしたいと思います。　先ほどの人口減少地域あるいは定住対策の関連質問にもなろうと思いますが、雲南地域の経済の発展や産業の活力は、生産人口の増加、また交流人口の増加がなくてはなりません。雲南市は人口増加定住対策の大きな柱として積極的に取り組まれており、現在、大東町の柿坂団地、木次町のそら山団地、下熊谷団地など数カ所で団地開発が行われました。しかしながら、雲南市は今後、定住対策を考えた場合、新たな団地開発の必要もあります。このたびの要望がありました団地造成場所は、近隣市町へのアクセス、また交通の便といった日常生活における買い物や小・中学校の通学距離など利便性を考えたときに、雲並団地隣地の宅地開発は、住環境においてほかにまさるところはないのではないかと思われるほどの適地であり、売れる可能性は非常に高い場所ではないかと思われます。　そこで、雲並団地は、合併前の旧加茂町時代に造成されまして土地開発公社で売り出されましたが、今までの販売状況と入居者の反応はいかが受けとめられておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　雲並団地の関係でございますが、旧加茂町におかれまして２３区画造成をされたところであります。これにつきましては雲南市土地開発公社が引き継いで分譲を行っております。分譲地については、１９年度末、２３区画すべて完売となっております。短期間で完売できましたように大変好評でございました。入居者からの苦情等については一切聞いておりません。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　大変いい宅地、場所であるというふうに報告がございました。　この勢いで次の質問に入りたいと思います。　先般、加茂町雲並定住促進期成同盟会から、団地造成願いと、また、あわせて隣接する沿線、市道中村家路線の拡幅改良について要望書が市長あてに提出されたところでございます。この地域には、国道５４号線から小学校への通学路として市道中村家路線がございます。この市道は、歩道の幅員が狭い上、車道の状態も非常に悪く、見通しの悪いカーブや、雨の日などは車による水しぶきがはねるなど大変厳しい通学路でもございます。しかもこの市道は、中村自治会、砂子原自治会、岩倉中山自治会、東谷自治会など、合計いたしますと１９自治会の子供たちが通う通学路でもございます。かねてから関係自治会の要望があった市道改良優先道路でもございました。また、このたびの案件は、沿線沿いの地権者の協力環境が整ったため、今後、団地造成とあわせて市道中村家路線の拡幅改良を施行することが可能となりました。しかも相当安価に道路改良が行えるとのことで、将来を担う子供たちの安心、安全な通学路として整備は大変期待されているところでございます。　したがいまして、このような要望書を受け取られました市長といたしましては、雲南市総合計画や定住対策の将来展望においても御理解いただけるのではと思いますが、見解のほどを伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　雲並団地隣の団地造成と市道中村家路線の改良ということでございますけれども、団地造成につきましては先ほどお答えもありましたけれども、非常にいい立地条件だということは認識をしております。したがいまして、今後分譲の状況等も含めまして、事業達成のための手法等について検討をしてまいりたいと考えております。同じく中村家路線につきましても、先ほどおっしゃいましたように主要な道路であるということは認識をしております。したがいまして、団地造成にあわせましてやはり計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　地元のことで大変発言しにくいんではないかと思いますが、市長からも前向きな、ゆとりの里の考えに沿うようなひとつ答弁を求めたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどお答えいたしましたように、大変立地条件に恵まれているところでございますし、この雲並団地、４年間に２３区画完売という状況でございます。それに続く土地でございますので、宅地としての立地条件、極めてすぐれているいうふうに判断しております。その開発の手法等、研究をいたしまして、早期に調整ができるよう、そしてまた、それに伴います市道の整備につきましても、事業の進捗にあわせ取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　それでは、最後の質問通告でございますが、４項目め、市内の温泉、また入浴施設の運営状況について質問をいたしたいと思います。　私は１２月議会におきましても、ゆとりの里閉鎖に伴うかじか荘、桂荘の整理統合の方針について質問いたし、市内、また近隣市町における数ある同類の施設の中にあって、再び施設は必要なのかなと、行財政改革に基づいた考え方からすれば慎重に進める必要があるのではというふうに提言をいたしました。今回は、改めて雲南市内の入浴施設の運営状況についてお尋ねしたいと思います。　現在、大東町内各地において、ゆとりの里ほか２施設の整理統合について意見交換会が開催されると聞いております。私は、まず、市内全体で同類の施設がある中で必要であるか否かを先に論ずるべきであって、もともと地元にあった施設がなくなれば再建築であったり再整備の議論が交わされることは自然的に起こり、今までも地域の寂れの要因は、施設の撤廃であったり、また人的減少であったりすることが原因でありました。したがいまして、公共の施設は、本当に必要なものであればほかの予算を削ってでも建設すべきと思いますが、検討委員会を立ち上げても、施設をつくることが目的となってるのであれば問題であり、仮に事業を進めるといたしましても、地域の活性化、またランニングコスト、また地域の福祉への波及効果なども十分に考え検討することが必要であると思われます。　ちなみに箱物議論となれば、旧加茂町の新市建設計画の中にありました炎の芸術館建設は、雲南市内には類似施設はなく、全国的にもまれに見る銅鐸一つの文化、歴史の施設としては重要性は大きいと思いますが、現在ははるかかなたに遠ざけられたことを考えますと、私は複雑な気持ちでいっぱいでございます。　そこで、ゆとりの里の再検討に当たっての、市内各入浴施設で１９年度の利用者数や２０年度の見込み状況を伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　利用者数の件についてでございますけれども、１７年度から１８、１９と３年間の平均いうことで申し上げさせていただきたいと思います。ゆとりの里が約６万５，０００人、桂荘が約３万３，０００人、かじか荘が約２万５，０００人、大東のこの３つで約１２万３，０００人という状況でございますし、おろち湯ったり館が約１３万人、深谷温泉ふかたに荘が約１万２，０００人、国民宿舎清嵐荘が約４万人、これ宿泊もできますけれども日帰り入浴者のみの数字でございます。それから波多温泉・満壽の湯が約２万１，０００人でございまして、合計いたしますと約３２万６，０００人の方々に御利用をいただいているということでございます。

　それから２０年度の見込み数ということでございますけれども、これはそれぞれに見込んでおりますか、合計３２万６，０００人今利用いただいているいうふうに申し上げましたけれども、これらの施設で合計しますと、約３１万人の２０年度の利用実績ということを見込んでいるところでございます。したがいまして、若干の減という状況があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　報告によりますと３２万人の全体での利用ということでございます。それに伴いますと、それにかかわる経費もございますが、次に、この施設ごとの修繕費を含む管理運営費と収入の合計及び、先ほども少しございました２１年度の予想額がどのように想定されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　まず、修繕費を含む管理運営費と収入額の合計についてでございますけれども、指定管理者制度導入後の平成１８年度から２０年度においてということの単年度数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、ゆとりの里、桂荘、かじか荘の合計で約４，９００万円、おろち湯ったり館が約６，１００万円、深谷温泉ふかたに荘が約８００万円、国民宿舎清嵐荘が約３，６００万円、波多温泉・満壽の湯が約１，７００万円、合計で１億７，１００万円程度となりますけれども、このうちの約６，６００万円程度が指定管理料あるいはいろんな修繕費等を含んでおりますので、１億７，１００万円のうちの６，６００万円は、指定管理料として市が負担をしているという状況でございます。　次に、２１年度の予想額でございますけれども、１億７，１００万円、これに対しまして、これらの施設トータルで約１億３，７８０万円いうことで、２１年度の予想ですけれども、見込んでおるところでございます。この約３，３００万の減でございますけれども、これ先ほども申し上げますように、ゆとりの里関係の指定管理が外れて直営でやっていくということに伴う減というふうに御理解をいただければと思います。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　１９番、小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　管理運営費、先ほど御報告いただきました。私も事前に資料を求めましてちょっと分析をして質問をしようと思いましたけども、この管理運営費が大変大ざっぱに記入していただきまして分析しようがございません。また次回にさせていただきたいと思います。　それでは次に、今回のこのゆとりの里閉館騒動は突然の提案でありまして、したがいまして、平素から各施設の劣化度実態調査とか、また施設修繕計画あるいは改善計画が作成されておれば、この種の問題はもう少しスムーズに解決したのではと思われますが、現状はどうであったかお尋ねをいたし、またあわせまして、多額な費用負担などを中期財政計画にも反映すべきではと思いますが、これについての御見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　御質問の施設、箱物等の建物劣化度実態調査ということでございますけれども、こうした調査というのは現時点行っていないというのが実態でございます。今後につきましては、公の施設の改革推進方針に基づきまして、市有公共施設の取り扱いにつきまして、公正な市民サービスの確保と行政コスト節減の両方の視点から、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。　なお、将来的な市有の公共施設の修繕経費負担につきましては、議員おっしゃいますように、当然、中期財政計画に反映すべきものであるというふうに考えておりますし、その前提といたしましては、毎年度ローリングをしていきます実施計画への登載というのが基本になるというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　それでは、質問、最後となりますが、このような施設の利用ということになりますと、この施設整備や接客サービスにおいて容易にほかの施設と比較ができるわけでございます。したがいまして、この市内六、七カ所ございます施設のサービスの向上や、また利用者の声の集約、またこの指導などはどのようになされているのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　利用者へのサービスの向上、あるいは利用者の声をどのように集約をしているかということでございますが、これにつきましては、温浴施設に限らず、市有の公共施設の管理運営状況ということにつきましては毎年度、指定管理者からの実績報告に基づきまして、それぞれの所管部局において評価や諸課題の把握を行っているというところでございます。また、行政評価における事務事業評価の中で前年度の運営状況を振り返り、反省点を踏まえまして次年度に反映をさせていくということをやっておりまして、こうした検証、評価を踏まえて本年４月から施設管理についての方向づけを行っているところでございます。　いずれにいたしましても、指定管理者との情報の共有化というのは欠かせないものであるというふうに思っております。今後も一層指定管理者との連絡を密にしながら、利用者へのサービスの向上、利用者の声を集約あるいは把握しながら、適正な施設の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　１９番、小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　ちなみに私も温泉が好きでございまして、各地回るわけでございます。いろんな指定管理者からの報告でサービス向上を図っておられると聞きますけども、担当部長として、六、七カ所ございますけども、直接行かれていろいろと感想というのはあると思いますが、まず行かれたかどうか、平素利用しておられるのかどうか。行かれて何か気がつかれたことあれば、これおまけに質問させていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　議員もおっしゃいましたけれども、私も温泉が好きでございまして、こういう立場上ということではなくて、できる限り市内の温泉を利用するようにいたしておりまして、そこでまた利用者の皆さん方といろんな話をする、そのことがまたいろんなヒントになったり、利用者のサービスにつながるというふうにも思っておりますので、したがいまして、できるだけ市外の温泉へは行かないようにし、市内の温泉を利用しているということでございます。 ○議長（堀江　眞君）　小林眞二君。 ○議員（１９番　小林　眞二君）　私も利用いたしておりまして、この７カ所ですか、特別に褒めるような接客サービスは私はないような感じがいたしておりますけども、一つだけどうしても気になっていけないのは、これは、かもてらすの方だと思いますので直接部長さんの関係だないと思いますが、浴室にサウナがございます。よその木次にしましても大東にしましても、下にサウナ室にはマットというのがございまして、それがぬれますと管理の方が来て取っかえていただけるわけなんですけども、実は加茂につきまして私どうしても気になって、なかなか直らないんで、いよいよ発言しなきゃいけないかなと思ってきょう言うわけですが、マットが、まずなかなか、かえていただけない。昔は、あれは５枚ぐらい加茂の場合はあるんですけども、そのままでかえがなかったんです。途中いろいろと注文いたしまして予備が５枚、その前に、なかなかないもんですから、近くに保管場所ございまして勝手にやっとったという経緯がございます。そういうことで、途中から５枚ほど予備がどうも浴室のとこにございます。その５枚ですと１回分の交換しかなりません。その後どうしてるかといいますと、大変これは不潔でもう私も気になってしようがないんですが、ずぶずぶのマットをあそこのスチームのれんがのところにひっかけて乾かすんです。乾かしてもう一度使うんです。どうしても気になるもんですから、そういうことがないように保管場所に何かないかと思って行きますと、保管場所、また隠してあるんですね。特にこれ衛生面でございます。マットが置いてさえあれば、多分入浴者は適当なときに汚れますと交換されると思いますので、極力、今のサービス面からしても、また衛生面からしてもそういうことのないように、マットは十二分に提供していただけるように一つ要望しておきまして、これは答弁要りませんので、質問を終わります。 ○議長（堀江　眞君）　１９番、小林眞二君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分再開 ○議長（堀江　眞君）　再開をいたします。　８番、安井誉君。 ○議員（８番　安井　誉君）　８番議員の安井誉でございます。一般質問を一括方式で行います。私は声は大きいですが、中身は少し少ないように思いますが、市長様を初め関係部長さんの御答弁をよろしくお願いをいたします。　市民の大きな期待を担ってスタートいたしました速水市政も、厳しい経済環境のもとで、財政の健全化や中山間地域活性化対策、協働のまちづくり、福祉対策、教育問題など山積する課題に鋭意取り組まれているところであります。これからも市民の目線に立った一層の市政運営を期待するものでございます。　それでは、私は、通告いたしております４点、１点は交流センター構想、２点目は誘致企業に対する考え方、３番目には、このたびの豪雪対策についてのこれからの施策も交えながら質問をいたします。４点目には活性化対策でございますが、ほんの一部を参考にしながら質問をいたしたいと思っております。　では、質問に入ります。質問の第１は、交流センター構想について伺います。　協働のまちづくりを目標にされまして、自主組織の立ち上げに始まり、この自主組織を基軸といたした活動の拠点として、交流センター設置に当たって精力的に各地域の説明会、議会での討論、討議、意見交換を行われて今日に至っておると思います。　交流センターの設置については、当初平成２１年４月スタートと聞いておりましたが、市内一斉スタートということで、平成２２年４月からのスタートと１年間延長になったわけでございます。市内全体の中でこの構想に理解の温度差は、御承知のとおり多くあるのは当然だと私は思っております。交流センター条例が今議会に提案されております。私たち議会議員は賛否をこのたび迫られ、結論を出す段階が来ておると存じます。私は大方の理解はしておりますけども、先ほど申し上げました議会の賛否、その中でこの次の２点を伺っておきたいと思います。　１点目は、これまで各地区の説明会を初めとされまして公民館とか各種団体への説明会が開かれて、現在、市民の理解または認識をどのように執行部は受けとめられておりますか、まずこの１点を伺っておきます。　次には、平成２２年４月、交流センターとして一斉スタートとなりますと、これからの１年間、さらには住民説明会、また交流センターの施設の完備、交流センターに対します職員の配置問題、各センター内での末端組織の設定拡充、そうした必要性を迫られておると考えます。２２年４月までにどのような体制でどうやっていかれますか、そのスケジュールについてお考えを尋ねておきます。　次に、誘致企業について伺います。　雇用に当たって非常に厳しい現今の環境でありますが、雲南市も雇用人員の確保と誘致することによって、波及効果に関しては大きな役割を果たしておると思います。私は、誘致企業に対する現状を伺いまして、今後の企業育成に対してお考えをどのようになさっているのかを伺いたいと思います。　１つに、現在雲南市には誘致企業が幾らありますか。　２番目には、誘致された年月は異なっておると思いますが、誘致時の契約された内容に変更があるかないか、あればどのような点を変更されて現在この育成に当たっておられますか。そして、当初予想した雇用人員、また法人税などの変更があればお示しいただきたいと思います。また、誘致した企業の中で現在なくなった企業はありますか、ありませんか。誘致企業は現在何社があるのかお示しいただきたいと思います。雲南市内からの雇用者数は何人現在おられるでありましょうか。　４点目は、企業育成に当たっては今後どのような点を考えねばならないか、また、今後雇用者を促進する面からも、またぜひ育成する面からも、両面からどうした推進が考えられますか、これについて問題点があるかないか、そうした点を伺いたいと思います。　次に、３番目の質問でございますが、豪雪対策について伺います。　近年、地球温暖化、ＣＯ２の削減など環境問題がクローズアップされてきております。昨年は、発生した台風が本土に一度も上陸してきませんでした。２月の中ごろには、静岡では夏が来たような２７度という高温を記録したのであります。そうした異常気象の中で、ことしは湿った豪雪も予想はできなかったのではございますが、昭和３８年の豪雪を初め、何回かの豪雪を私も経験をいたしております。私が２８歳ごろだと思いますけども、そのときの豪雪が、今に思い出しますと本当にこれこそ豪雪でありました。そのときの内閣総理大臣は田中角栄さんでございました。あの首相官邸の窓から、ふるさとは本当に大変だろうなと、雪が積もってどうしとるだろうかということをおっしゃっておったのを記憶いたしておりますが、ここで雲南市長様は、また副市長様、教育長さんも、三役さん、四役さん、本当に山は静かだと思っておられたのかどうか。平たん地にお住まいであるからこそ私はこういう質問をいたしておるところでございます。本当にこの豪雪の場を回ってみて実感されたのかどうかということを踏まえながら、私は質問に入らせていただきます。　農業施設、山林、また電気、電話、通信など、被害状況と被害金額、被災者に対しての支援策はどのようにあったかであります。先般の議会報告は私もいただいておりますが、中途であったと思います。一番大事な、今みんなが本当にこの資産を失いつつある山林の報告は一つもなかったわけでございますが、これを含めまして、さらに変更があれば教えていただきたいと思います。　今回の災害対策は的確に対応をされたとは思いますけども、非常に湿気の多い豪雪であったために倒木が発生し、生活道路は通行不能になりました。また、電線の切断による長時間の停電、通信麻痺など発生をいたし、市民生活の不安と大きな困難を起こしたことは御承知のとおりでございますが、今回のような雪害に対しまして市民の日常生活をいち早く取り戻すために、倒木などの速やかな処置に課題が私は残ったと思います。この課題を解消し緊急対応するには、やはり思いますのに、裁量権と、それにまつわる事業予算でございます。私はそうしたことを思いますときに、非常にスピード感が欠けておる中で、やはり総合センターにその裁量権を与え、予算をいつでも執行できる体制が必要だと考えておりますが、雲南市といたしましてはどのようにお考えでありましょうかを伺います。　次に、除雪作業は建設業者によって連日取り組んでいただいておりました。余りにも湿った重たい雪であり、機材不足と、さらには通学路の歩道除雪が残ったと思っております。今後に備えた対策が必要と思いますが、どのようなお考えをお持ちでございましょうかを伺っておきます。　次に、４番目、倒木処理に当たっては危険性が非常に多く、一般住民のボランティア作業では無理があると思います。これは危険だからであります。森林組合や木材業者などで速やかな対応をしていただく仕組み、さらには協定を結んでいただき対応できる体制の構築が必要と思います。これについてのお考えをいただきたいと思います。　次に、今後の課題といたしまして、２次災害が起こらないように、河川に倒れた倒木、がけ地にのぞいておる倒木、そうしたものに対する処置、そして、３０年４０年とたった森林は私たち雲南市民の大きな財産であります。山林の杉の木が一夜にして無残な姿になり、その光景は、雲南市にとっても今申し上げますように大きな損失であります。被害林の倒木の処理、手入れをどうするのか、森林資源である山はだれが守っていくのか、今こそ認識を新たにしていかなければならないと考えます。そこで、国、県、市挙げての支援をしていかなければならないと思いますが、財源には、水害や、また水の涵養、ＣＯ２の削減、環境を守る観点から、特別交付税の獲得に全力を注ぐべきと思われます。使途のまた広い研究経済対策交付金を使ったらとも私は思います。いかがでありましょうか。　雲南市では、今回の豪雪に対しまして雪害の対策本部もつくらず対応されたわけでございますが、政策を講ずるに当たりましては、やはり対策本部、水害対策本部とか雪害対策本部、何々火災対策本部と、いろいろな大きな時点には対策本部は私はぜひ必要だと思います。そうすることによって、今申し上げました特別交付金とか、あるいは緊急対策交付金とか、そうしたものを政府に訴えるときの大きな力になると思いますが、いかがでございましょうか。それはなくても市長が行けば何とかなるだろうというお考えなら、それで私は結構だと思いますが、なぜ必要かということを私は問いただしたのでございます。　次は４番目に、最後になりましたが、活性化対策事業でございます。　雲南市の活性化対策につきましては、従来さまざまな対策が講じられてきております。その中は私は十分承知はいたしておりますが、私、１点だけ提案をしてみたいと思いますが、地域おこし、まちおこしの先進地は、やはり都会に出かけて、本当にこの地域を育て上げようとする人が、または職員が、大都会の空気を吸いながら情報を入れながらつくり上げたところが多いと思っております。私は一定期間を、農協をやめられた人でも、またはこうした職場をやめられた人も含めて、また今の現職さんを含めて大都会へ派遣をいたしまして、そして情報を収集しながら、雲南市の農業あるいは林業、そして商業などの活路を見出していくのが私はよいではなかろうかなと思っております。都市などの交流によって新しい感覚を持ち込む、これが大切だと思います。今すぐになる問題ではなかろうかと思いますが、１０年後の雲南市の地域づくりを目指して、施策の一環として取り上げるお考えはございませんかを伺います。　以上で私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　答弁を求めます。　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　安井議員から４点質問をいただきました。順次お答えをいたしたいと思います。　まず、交流センター構想についてでございますけれども、地域自主組織、立ち上がったけれども、市内に４４カ所立ち上がったけれども、温度差があると思うがどのように認識してるかいうことでございますが、議員御指摘のとおり、この４４の地域自主組織には、それぞれその取り組みの中身あるいはスピード、いろいろ状況があるというふうに思っております。これは、この地域自主組織の母体となりますケースがいろいろあるわけでございまして、例えば連合自治会が地域自主組織の母体となっているもの、そしてまた、振興会あるいは地域自主組織ができるというときに初めて複数の自治会が構成されてできたというふうな歴史があるわけでございまして、したがって、それぞれの取り組みの中身にも差がある、スピードにも差があるというふうに思っております。　ちなみに、手元にそうした先進的な事例をやっていらっしゃる地域自主組織として、三刀屋の鍋山に地域自主組織がありますが、そこでは「躍動と安らぎの里づくり鍋山」という、こういう広報紙が出ておりまして、これは第３号なわけですが、地域自主組織の会長さんがみずからパワーポイントを用いて、各自治会の中、地域自主組織の中を回っていらっしゃいます。こういう広報紙でございますが、これは第３号ということで２月２０日発行。こういうこともやっていらっしゃるところがあるわけでして、そうしたところは先進地事例として、これからの交流センター構想、２２年４月、春スタートできるように頑張っていただく。そしてまた、それに続く、あるいはそれと同等のスピード、中身でもって取り組んでいただく、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　いろいろ差がありますので、それは、この４月から配置予定の地域各総合センターへの地域づくり担当職員、こうした職員が出かけていって、それで、その地域に見合うその地域なりの地域自主組織、交流センター計画いうものを進めていただくいうのが今後求められるというふうに思っておりますので、市といたしましても精いっぱい取り組んでまいりたい、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　交流センター構想につきます今後のスケジュールについてでございます。まず、４月１日付で、各総合センター自治振興課へ地域づくり担当職員を配置いたします。この職員につきましては、市長部局と教育委員会との業務を兼ねることといたしております。市長部局の地域づくり活動と生涯学習活動、地域福祉活動及び教育委員会所管の社会教育の実践もあわせて行えるよう支援をしてまいります。また、各地域におきましては、早晩、地域自主組織と地区福祉委員会、公民館関係者で交流センター移行への準備委員会を立ち上げていただくことといたしております。この準備委員会と各総合センターに配置します地域づくり担当職員とで地域に合った組織のあり方や事業について協議をいただき、必要によっては地域自主組織の体制や規約等の見直し整備をしていただくこととなります。　一方、市といたしましては、地域の要望により説明会に出かけますし、市政懇談会等を通じまして交流センター構想についてさらなる説明をしてまいります。交流センターの施設改修につきましては、４，２００万円の予算措置をしてきたところでございます。それぞれの交流センターごとに準備が整い次第その作業に着手することといたしております。できるだけ早く工事を完了させるよう努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　私の方から、企業誘致の関係、それから豪雪対策についての該当する部分についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、企業誘致の関係で、現在何社の誘致企業が市内にあるかということでございますが、合併前の誘致企業、これが２０件、２０社でございます。合併後に企業立地認定をいたしましたのが１４件、１３社を認定をいたしております。　それから次に、想定した雇用人数、法人税等変更があればということの御質問でございますが、企業立地認定をした年度及び時期がそれぞれ異なりますので、なかなか一つのラインのところでできないわけですけれども、認定時点の雇用者と、認定のときに３年後の雇用計画というのを出していただくわけですけれども、それを比較をしてみますと、常用の雇用というのが８８５名が１，１３７名に、パート雇用というのが２２０名が３９０名に、合計いたしますと１，１０５名が１，５２７名となって、４２２名の増となる計画申請がなされております。その実績といたしましては、それぞれまだ年度の中途でございますけれども、常用雇用というのは１，０５０名、パート雇用２８２名、合計１，３３２名の雇用でございまして、企業によって上下ございますけれども、全体としては、ほぼ雇用については計画どおり進んでいるのではないかというふうに思っております。　計画変更についてでございますけれども、立地認定後にグループ企業における生産品目の見直しなどに伴って設備移管をされているという企業もございます。こうした変更で、雇用の増減や建物等の償却資産の変更というのは若干生じているという状況でございます。　それから法人税ということでございますが、これについては認定する際の基準いうものにはないわけですけれども、昨今の経済状況下でございますので、当初予算においても前年度予算に対し減収を見込んでいるいうことでございますが、全体的にはそういう状況であろうというふうに思っております。　それから、誘致した企業の中で現在なくなった会社はということでございますが、先ほど合併前の誘致企業２０社というふうに申し上げましたが、旧６町村では３７社が認定企業というふうになっておりますが、その後現在までに１７社が閉鎖をされて、合併時では２０社ということで迎えております。ということで、それと合併後に１４件、１３社を認定をしたというふうに申し上げましたけれども、現在は１３件、１２社ということになっておりまして１社がなくなっているという状況でございますが、これはクラシックゴルフ、ホテルシステムズという前の会社を立地認定をしておったわけですけれども、これは破産申請によって株式会社ユニマットリバティーというところに譲渡されておりますけれども、これについては、新たな会社については認定を行ってないいうことから１社減ってるという状況でございます。　それから、３つ目の雲南市内からの雇用者は何人かということでございますが、合併後の企業立地認定をいたしました企業において、現在の常用雇用者は１，０５０名、パート、臨時者は２８２名の合計１，３３２名でございます。そのうち常用雇用者で市内在住者は６３５名、市外在住者は４１５名ということになっておりまして、市内在住者の割合は６０．５％でございます。また、パート等につきましては市内在住者が１９１名、市外在住者が９１名ということでございまして、市内在住者の割合は６７．７％ということでございます。常用とパートを合わせますと、市内在住者が８２６名、市外在住者が５０６名ということになりまして、市内在住者の割合は６２％ということでございます。　それから、４つ目の企業育成策、どういうことを考えているかと、あるいは誘致等において、推進に当たって問題があるかということでございますが、まず、企業誘致を進めるに当たって必要であるというふうに感じておりますのは、情報をどういうふうに収集をしていくかということであろうと思います。進出したい、そういう意向の企業をいち早くいろんなところから情報をキャッチするということが大切でございまして、そうした意味におきましても、昨年１２月にＪＡ雲南さん、それから山陰合同銀行さんとの三者による地場産業振興と企業誘致に関する包括協定書というのを締結をいたしておりまして、日ごろからの情報交換によって積極的に情報入手に努めてまいりたいというふうに思っております。さらには市内企業の増設、こうしたことも大変大きいわけでございまして、そのためには市内企業の皆さん方との綿密な情報交換というのも必要でございます。そうしたことを体制を強化しながら取り組んでいくということにいたしております。　それから、企業育成策ということについてでございますが、こうした不況期にこそ人材育成、これが不可欠であるというふうに考えております。こうしたことから産業振興センターでは、人材育成にかかわります講演会、セミナー、こういったことを引き続いて実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、豪雪の関係についてでございますけれども、豪雪につきましては議員の方からもいろいろとございましたけれども、まずもって、この大雪により被害を受けられた皆様方に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。　現地を回ってみたかということもございましたけれども、私もちょうど１月の一番降ってるときに、掛合方面、入間を中心としたところを回って見させていただきましたけれども、本当に重たい雪ということで、その被害の状況というのをつぶさに見てきたところでございます。　現在、災害の状況ということでございますが、農業施設、山林についてということですが、農業用の施設災害につきましては、パイプハウス６９棟、農業用倉庫２棟、堆肥舎、牛舎それぞれ１棟ということで、これは報告したとおりでございますけれども、被害総額は約７，３００万円というふうに見込んでいるところでございます。それからまた、山林については報告がなかったということでございますが、なかなか山林の被害状況を把握するということには手間がかかっておりまして、今、市、森林組合、県等と連携をとりながら、４月ぐらいまでかかると思いますけれども、その調査を実施をしてるところでございますので御理解を賜りたいと思います。　それから、それの支援策ということでございますが、農業用施設等については、いち早く雲南農業振興協議会、１市２町の取り組みといたしまして、県の方へそうした要請に出かけてきたというところでございまして、県の方でも早速県費３分の１を充当するという補助策を出していただいたところでございまして、雲南市としても３分の１をつけて、受益者負担３分の１というのは残りますけれども、そうした事業によって復活をするということに今取り組んでいるところでございます。これにつきましてはハウス等が主でございますが、６０万円の５０棟、３，０００万円の事業費ということで、それぞれ３分の１ずつの県と市の２，０００万円につきましては２月補正に計上させていただいているところでございまして、現在その農家の皆さんを対象に、取りまとめを実施をしているというところでございます。　それから、森林組合、木材業者等との協定を結び、対策に備えるべきではないかということでございますが、今回の林業関係の雪害対策につきましては、ちょっと先ほども申し上げますけれども、去る２月６日に雲南管内の森林組合や林業事業者、県、市、町の行政関係者で対策会議を開きまして、まず３月から４月のところで、造林地の幹折れ被害等の調査を県、市と森林組合等で連携をして調査に当たるということにしております。今後ともこうした体制の中で、森林組合等と行政とがそれぞれの役割を分担しながら被害対策等を検討していくという必要があるというふうに考えております。　現在、森林組合等と行政とで締結をしてる協定といたしましては、森林整備地域活動支援交付金事業の施業計画に関する協定というものはやっておりますけれども、御指摘のような、雪害を初め風水害などの自然災害が発生したことに対する体制整備に関する協定というのは締結をしていないところでございます。基本的には現状でも有事の際には今回のような連携体制の構築が可能であるというふうに認識はいたしておりますけれども、御指摘のような協定の締結につきましては、他の自治体等の例も調査をしながら、その必要性等について検討をしてみたいというふうに考えます。　次に、森林をだれが守っていくのかということでございます。森林の価値観ということでございますが、木材価格の低迷や林業従事者の減少等によりまして全国的に森林の荒廃が進む中で、総面積５５３．４平方キロメートルの雲南市の約８割を占める森林、林野の適切な管理保全というのは雲南市にとりましても大きな課題であると同時に、自然豊かな雲南市の景観をつくり、そして良質な木材の供給源となる森林というのは、地域資源として市民共通の貴重な財産であるというふうに認識をいたしております。市といたしましては、こうした考え方のもとに、国、県の各種制度、事業を活用し、森林組合や林業事業者との連携をしながら森林整備や造林事業等に取り組みますとともに、市の施策として、林業振興モデル団地や民国連携による森林整備等を推進しているところでございます。こうした森林整備等にかかわります財源につきましては、現在、普通交付税と特別交付税でそれぞれ措置をされておりますけれども、市といたしましても、御指摘のように森林保全の重要性という観点からも、今後その拡充を含め財源確保に努めていかなければならないというふうに考えております。　なお、現在、全国森林環境税の創設促進連盟におきまして、森林整備等にかかわります新たな財源として森林環境税創設の取り組みがございますけれども、引き続きこうした取り組みにも積極的に参加をし、国に対し、その創設を強く訴えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　それでは、豪雪対策及び４番目の活性化対策等につきまして、総務部関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、被害の状況額の中で電気通信等はどうかということでございますが、これらにつきましては雲南市が所管するものでございませんので、被害額については私どもの方で資料を持っておりません。額については不明という状況でございます。　それから、雪害対策の中で、裁量権を総合センターに与えるべきではないかという御意見でございます。基本的に災害に対します対応につきましては、一番身近なところで対応していただくのが各総合センターでございます。したがいまして、災害時につきましては予算というものを当然ほとんど持っておりません。そういった関係で、臨時的、緊急的に必要になるものにつきましては、災害発生時におきまして総合センターの方で対応をしていただいて、それぞれ緊急措置はしている状況でございます。ですから、そういった裁量権等につきましては各総合センターに与えまして、そこの中で緊急性のあるものは対応するということで、予算にあるなしにかかわらず必要なものは対応しているというところでございます。最終的には額が確定した段階での補正という形になりますけれども、そういった対応を現在とらせていただいております。　また、今回除雪対策で歩道等の除雪等の課題があったという点でございますけれども、今回の豪雪につきましては短時間に非常に大量の雪が降ったということ、また、重たい雪であったということで倒木があった関係で、非常に除雪につきましては、それぞれ委託事業者さんも含めて早朝から夜間まで必死になって対応いただきましたけれども、非常にそういった面で市民の皆さんに御迷惑がかかった点は否めないと思っております。ですが、現在の雲南市内にある除雪機、それから建設業者さん等にある除雪機等をフル稼働させての状態でございまして、なかなかこれ以上の対応をあの場面でとるというのは困難であろうと思っております。現在ロータリー車等の対応についても検討いたしておりますけれども、なかなか先般の期間の中での対応としては、御迷惑かかったかもしれませんが、最大限の努力をしたということで御理解を賜りたいと思っております。　それから、市で対策本部を設置しなかった理由を問われておりますけれども、雲南市では、大雪に関します体制につきましても風水害の動員体制と同じ体制ということで対応いたしております。このたびの大雪につきましては、１０日の１７時１０分に大雪警報が発表になりまして、市としては警戒態勢に入ったわけでございます。１８時１分に管理職と防災指定職員に情報提供を行いまして、ライフラインを初め総合センター及び関係する部局により対応を図ったところでございます。翌日の１１時、日曜日の朝、大雪注意報に切りかえになりました。ただし、雪による災害というのは非常に長期的な対応が必要だということになりますので、引き続き警戒態勢をとらせていただきまして、１３日には関係部長会議を行いまして部局間の連携を密にして、情報の共有化を図って雪害対策を行ったところでございます。　復旧事業につきましてはそれぞれ所管部局でやっていくことで、対策本部での復旧事業というのは実際に行わないということで、今回の体制につきましては、基本的に直接関係ある部分につきましては各総合センターでの直接対応、それから、それらの連携体制につきましては関係部局で対応するという形で対策をとらせていただいたところでございます。　それから、４番目の活性化対策についてでございます。　失礼いたしました。４番目の活性化対策につきましては市長の方から答弁させていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　活性化対策についてのお尋ねでございます。都市圏への職員派遣をすることによって、それが産業面で大いに役に立つと思うということでございますが、おっしゃるとおりであろうというふうに思います。合併前も各旧６町でそれぞれ行われてきた経緯もございますけれども、雲南市になりましてからは、都市圏には１６、１７、１８と３カ年、文科省に職員を３年連続で派遣しております。そしてまた現在は、経済産業省中国経済産業局、これに去年の４月から職員１名を派遣し、また、先方からも産業振興部に派遣をいただいております。あと１年これは続けていきたいというふうに思っておりますが、こういった都市圏、国への職員派遣は、単に産業部門にとどまらず、あらゆる部門に大きな効果、影響を与えるものというふうに思っております。したがいまして、こうした都市圏への、特に国の機関への職員派遣につきましては今後とも継続的に取り組んでまいりたいというふうに思います。　１０年後の効果についてどう思うかということでございますが、この職員派遣は、職員みずからの資質の向上がもたらされますし、そしてまた、派遣の期間に培った人的ネットワーク、これらは大いにこれからの雲南市の発展に大きな役割を果たすものというふうに思ってるところでございまして、この人事交流を通じた雲南市のさまざまな能力、総合的な力、これを大いに高めていくために有効活用がされる必要があるというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　答弁漏れはありませんか。　８番、安井誉君。 ○議員（８番　安井　誉君）　答弁をいただきました。交流センター構想については、今積極的にお進めでございますが、さらに温度差があるという中では説明不足が、一遍にならないと思いますが、地域に合った説明をなさって、このスタートがスムーズにできますように努力をしていただきたいと思っております。　次に、誘致の問題でございますが、誘致企業でございますけども、１７社、１８社というのが今なくなってきたということは、やはり我々が誘致を、旧町村時代からではございますけども、非常に雇用促進、それに波及する問題とかいろいろあるわけでございまして、期待しながらそれを誘致してきて、今１８社と聞いたようですが、それが現実になくなってきたということについては、この市内にもおのずと影響が多いと思っております。それは税金ばかりでなくてあらゆる面で約束事がずっと少なくなってきてますから、非常にこういう時代になりまして仕方がない面もございますけども、これからはやはり市といたしましても、我々といたしましても、やはり来た企業は何とか頑張っていただくように育成面で育成をしていかなければならない。今は法人税が、例えば馬券場で１，６００万いただいたのが、今は恐らく五、六百万円いただいておる段階ではなかろうかと思います。約束がこうだったからこうだといって逃げてもらっちゃ困る。だからそこらあたりはしっかりやはり育て上げると。そげしてここで頑張ってもらうという気持ちの中で行政にも頑張っていただき、また我々も協力をしなくちゃならないと思っております。その点について、よろしく考えていただきたいと思います。　次に、山林の問題でございますけども、何回も申し上げますように、非常に、今最初に申し上げたのはちょっときついかと存じましたけども、市長さんでも副市長さんでもということは、本当に布野の奥へ入ったり吉田の奥へ入ったり掛合へ入ったり現地に入ってみて実感が、本当にこれは何とか、今倒れたのは仕方がないけども、あとに残った山林をどう育てていくかということが私は課題であろうかと思っております。それは反省ではございますけども、やはり荒廃した山林を見ますときに、間伐、枝打ち、そうしたことが怠っておったところこそ今度余計に被害を受けていると思いますので、強い木を育てるために、やはり今、山の整理を、中の倒木等の整理を、今後そういう施策を考えていただきたい。それで、環境省の方で今取り組んでおられると聞きました。それはこの間も他町では、やはりいち早くこうしたことに議員、執行部挙げて東京に出かけて環境省の方に伺っておられます。そのときに、やはり雲南市の対策本部としてこうだからこうだという勢いがないと思ったから私は質問をしたところでございますが、やはりそういう取り組みの姿勢こそ災害を受けた我々に元気づけてくれる、山の１本の木でも何とか倒して整理して、次、残ったのを育て上げないけないという元気をつけていく一つの材料にもなろうかと思って私は聞いておりました。　それからもう一つは、そうした災害のときには総合センターで全部対応するようになっておると、こうおっしゃいました。そのとおりであったかと思いますけども、やはりその総合センターにもいろいろあると思いますが、三刀屋の総合センターが悪いじゃありませんよ、ここに置いてますから。対応が鈍い。スピード感のある対応をしませんと、飛行機がたってからそれに乗ろうと思っても乗られん。だから私はその点をお願いをして、そういうときにはもっと裁量権を与えていただいとったら、それを行使する。そのスピード感というものをやっぱり職員にも養っていただきたい、こう思っております。

　以上、かねが鳴りましたので終わります。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　質問なり要望なりを再度にわたっていただきました。　まず、この交流センター構想について温度差があるということでございますが、これまでも他の議員からもいろいろ御意見、御指摘をいただいております。取り組みの内容、スピード、それぞれ差があるわけでございまして、それに見合った対応をしていく、そしてそれなりのスタートを来年４月やっていったらと、そうした対応を、それが可能となるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。　それから企業の誘致に当たって、せっかく誘致した企業、これから発展してもらわなくてはならないその企業を育てる対策をいう御意見でございました。まことにごもっともでございまして、せっかく来ていただきました企業に雲南市に愛着を持っていただいて、それぞれの企業の発展が促されるように今後とも努力してまいりたい、かように思います。　それから雪害に際してでございますが、１８年度の雪害のときもそうでございましたけれども、私自身もいろいろ、全地域とはいかないまでも回らせていただきました。今回も平地においてもかなりパイプハウス等倒壊があったりいたしましたし、そしてまた、山林の倒木、これはもうすべてというわけにはまいりませんでしたが見させていただきました。本当に大変だという実感を改めてしたところでございます。山がめげたら国がめげるということを前の県の森林組合長さんがおっしゃってました。まさにそうであります。ましてや雲南市、約８０％が森林面積でございます。この森林資源をいかに有効活用するか、大切に育てるか、これは雲南市にとって本当に大きな課題でございます。そういったことを念頭に、今後も森林整備、林業の発展、振興に努めてまいりたいいうふうに思います。　それから倒木の片づけを早くということでございますが、これも大変大切なことでありますので、積極的にやっていかなければというふうに思います。　また、雪害対策に当たってスピード感が乏しいという御指摘をいただきました。謙虚に受けとめまして、これからの事務処理、さまざまな仕事に生かしていきたいというふうに思っております。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　これで８番、安井誉君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　続いて、１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　１番議員、佐藤隆司でございます。大先輩議員の後で大変に恐縮しとるわけでございますが、通告に従い、４項目について一問一答方式によりまして質問をさせていただきたいと思います。　１項目めの雇用促進住宅についてであります。　雲南市内には、雇用促進住宅が木次町には２棟、加茂町に１棟あるわけでございますが、そのうちの木次宿舎についてであります。昨年１０月に市当局におかれましては譲渡の方針を決定され、独立行政法人雇用・能力開発機構に対して譲渡を申し入れられ、昨年の１２月１日には入居者に説明がされ、住居にお住まいの皆様や新しく入居される皆様の住居は確保され、安心しているところではございます。　昨日の２番議員からの質問がなされ、昨年から今日までの経過を説明いただいたところでございますが、今、全国市長会において見直しが申し入れられているということでございますが、無償譲渡等の申し入れについて今現在どのような状況であるか、また、今後においてどのような方向が想定されるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　雇用促進住宅の関係についてでございますけれども、昨日、２番、周藤議員にもお答えしたとおりの状況でございますが、おっしゃいますように、促進住宅の譲渡廃止、撤回を中心とする要望決議というのを昨年１１月１日に、厚生労働省あるいは雇用・能力開発機構に対して全国市長会として提出をしたということでございます。　この回答というのがまだ示されておらないわけでございますけれども、昨年１２月には雇用・能力開発機構との会談において、今雲南市が要望いたしております一方的な譲渡の見直し、それから無償譲渡とする、そういったことを改めて申し入れを行っているという状況でございます。それから国においても、そうしたいろんな状況の中で国の見直し方針というのが昨年１２月に発表をされておりますし、それから直近のところでは２月２５日の衆議院の予算委員会において、質問に答える形で舛添厚生労働大臣は、閣議決定の見直しを含めてすべてを検討するというふうに答弁をされたということでございまして、その見直しの内容というのを今注目をしているところでございまして、雲南市といたしましてもその内容というのをいま一度見きわめる必要があるというふうに考えておりまして、市長名で国に対してその取り扱いについて現在照会をしているということでございますので、こうした方針も見きわめながら最終的な判断をしていくということが必要になってこようというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　現在国の方で見直しをされつつあるということでございます。もしこの見直しが現実的にされなかった場合を想定して、昨年からの話になるとは思いますが、当初、譲渡条件として、１０年間は公的住宅として運営維持が必要とされているという条件が出ております。あくまでも見直しはされないということを前提にしておいた場合に、木次宿舎は昭和５３年の建設であり築３０年が経過しているわけでございまして、施設の老朽化に伴う修繕、あるいは建物の耐震化について今後どの程度の整備が必要であるか、想定されているかということもちょっと伺わせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　国の譲渡の条件でございますけれども、促進住宅を機構から譲渡を受ける場合には、国有財産法に基づきまして用途指定等期間を定めて譲渡がされるということになっておりまして、議員おっしゃいますように、促進住宅の場合は譲渡後１０年間を住宅として維持するということが、条件といいますか、ついてきているという状況でございまして、これまでも機構において修繕が行われてきております。　今おっしゃいますように、木次宿舎については昭和５３年に建てられたものでございまして、３０年の経過をいたしております。それから木次の東についても１７年が経過、それから加茂中宿舎についても１３年が経過ということでございまして、今後その修繕費というのは、今、木次宿舎につきますと、これまでの３０年間に機構がやってこられた修繕費をトータルして年数で割ってみますと、年間約４００万円ぐらいの修繕費がかけられているということでございます。それが３０年たっておってこれからもう１０年やっていくということになりますと、根幹的な修繕というようなものも出てくるというふうに思いますし、それから耐震調査ということについても問い合わせをしてみますと、昭和５３年に他のところで建てられたところで調査をして、それで問題がないので木次宿舎も問題がないだろうというぐらいの回答しかいただいてないという状況の中では、なかなか譲渡を受けるということにはならないんではないかというふうに思っておりますけれども、国の方でのそうした考え方を改めるというのが示されておりますので、今のところそうした動きを注視をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　国の動きを見ながらということでございますが、その譲渡条件につきまして、例えば無償貸与、あるいは修繕された後に譲渡を受ける、あるいは１０年間は公的住宅として運営維持の条件を解除を望むというとこら辺の見直しについて、可能性があるのかどうなのか、今現在わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　可能性があるかということでございますけれども、今そうした状況でございまして、雲南市としては、受けるならそういうことはすべてやった後に受けるということでございますが、なかなか国との折衝ということになりますので、現時点その見込みといいますか、それをちょっと明確にするということは難しいと思いますけれども、市として最大限の努力はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　先ほど来の説明がありますように、見直しをされてる最中でございますので、これ以上質問をしても国の状況次第でわからないということでございますので、次、２項目めの、市内小・中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の答申について質問をさせていただきたいと思います。　平成１８年３月定例議会におきまして、三刀屋中学校の老朽化に伴い、校舎建築について何人もの議員から一般質問が出されておりました。中でも藤原政文議員や藤原信宏議員からの質問では、木次中学校と三刀屋中学校の統合について具体的な場所まで出された質問があっておりました。その答弁として、学校再編に関する検討会により方針を出したいということで、財政の効率化の観点による学校統合ではなく、あくまでも子供の学び、育ちを最優先にした検討が望まれるとまとめられております。　そうした経緯のもとで適正規模適正配置検討委員会の設置に、より取り組んでこられたと理解しております。中間報告が平成１９年１１月に報告されております中で、木次中学校と三刀屋中学校の整備については、木次、三刀屋、それぞれ統合せずに、それぞれの場所で早期に整備する方向が望ましいとの中間報告が出されております。　昨日の１７番議員の質問において、三刀屋中学校改築については平成２４年度とし、中期財政計画にも盛り込まれているとの説明があったわけですが、３点について伺います。　１点目は、さきにも述べましたが、平成１８年３月定例議会以降、両校の統合についてどのように検討されてこられたのか。２点目は、統合にはメリットがないとの見解なのか。３点目は、このたび三刀屋中学校だけを中期財政計画に盛り込まれ整備されるに至った経緯について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　先ほど議員から御質問ございましたけれども、この雲南市立小・中学校及び幼稚園等適正規模適正配置の答申を受けたわけですが、平成１９年の１１月、このときに、木次中学校と三刀屋中学校は統合せず、それぞれの場所で早急に整備する方向が望ましいという中間報告で報告されたところでございます。　この考え方でございますけれども、地域の一体化や定住化等をまず考慮するというようなこと、それから中学校を核とする地域連携重視の教育を図る、そういった観点が必要、したがって、基本的に各町少なくとも１校を配置することが望ましい。将来的には今後の生徒の推移等を見きわめた上で統合、再編も視野に入れる必要があるということで、これは市内中学校全域の考え方でございますけれども、そうした考え方を持った中で、木次中学校と三刀屋中学校につきましては先ほど申し上げましたように統合せず、それぞれの場所で早急に整備することが望ましいということで報告があったところでございます。　雲南市、それから教育委員会も、この答申に基づきまして検討を重ねてまいっておりまして、これを尊重していくという考えでございます。したがいまして、先ほど３点のお話をされましたところでございますけれども、再編の検討につきましては、これにつきまして中間報告等で報告されたものを検討をしていったということで、最終的に尊重したいということでございます。　それから統合のメリットということでございますが、先ほどこれも申し上げましたように、地域の連携ということも含め、あるいは定住、一体化ということもあるわけでございまして、そういったことの中で考えていくという必要があるかなということでございます。　経緯につきましては、これは実は三刀屋中学校につきましては昭和３３年の建築でございますので、築後５０年を過ぎておりまして老朽化をしておるということでございまして、平成１８年の５月に、三刀屋中学校後援会、あるいは三刀屋中学校のＰＴＡ、三刀屋町の自治会連合会、それぞれから中学校の校舎改築の陳情書が出されたところでございます。同年６月の定例会におきまして採択をされておるということでございます。これにつきまして、これを踏まえまして検討してまいったところでございます。　中間報告を受けまして、その後、先ほど申されましたように、木次中学校の校舎、これにつきましても実は耐震の診断をするということになっておりましたので、この診断の結果、補強を要するということで判定をされたところでございます。ただ、両校とも屋内運動場と、それから武道場というのが三刀屋にございますが、そういった屋内運動場と武道場は整備をしているということから、これにつきましては耐震の補強もないということでございまして、校舎だけが両方残ってるという状況で来たところでございます。　先ほど議員おっしゃいますように、三刀屋中学校の校舎改築につきましては、平成２４年の実施ということで現在進めておるところでございます。木次中学校の校舎の耐震につきましても、他校の学校施設の耐震化との調整を図った上で実施していくという考えで現在おるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　平成１９年１１月に中間報告を受けられました後に、さらに幅広い市民の皆様の御意見を伺うために、平成２０年８月に市民の対象のアンケート、９月には教職員を対象にされまして調査がなされてきております。そして昨年１２月に最終答申を受けられて今日に至っていると思っておりますが、答申の中では、中学校における望ましい学校規模は１学年２０名から３０名で、１学年が２学級以上が望ましいとの報告を受けております。　一方、その後アンケート調査を、市民対象あるいは教職員の皆さんにアンケートをとられた中には、１学年２５人から３５人の回答が多く、また学級数については３学級が望ましいとの回答が多くあったように見ました。また、中学校の統廃合を仮定した場合には、旧町村を超えて統合すべきであるとの回答が多くあったように読み取っております。三刀屋、木次は限りなく境界線がない地域でもありますし、雲南市の将来を想像する場合、そうした地域的条件から将来においての一体感を図る上でも、旧町にこだわることなく中長期的観点に立って十分に検討されることであると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　答弁をお願いします。　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　この木次中学校、そして三刀屋中学校の統合につきましては、議員の皆さんからも先ほどありましたように御質問ございました。その中で、今回の三刀屋中学校場合は築後５０年、非常に老朽化してるということで、まずもって耐震化でありますとか、あるいは整備の必要性、これを非常に感じてたという、そういう状態にあったということが１点でございまして、先ほども申し上げましたように、１８年の５月には、後援会あるいはＰＴＡの皆様、あるいは自治会からの強い要望もございまして、早く改築をという要望もございました。また、合併前からこの改築につきましては基本的な計画もお示しになりまして、教育委員会への重要な引き継ぎ事項として私どもも受けとめていたところでございます。　こうした中で、両校の統合を視野に入れた一つの検討をしたわけですけれども、こういう中で両校とも合併前に既に武道場を建築されてたということで、木次中学校、三刀屋中学校それぞれすばらしい武道場が建ってるわけですが、こうしたことも将来構想の中で建築されたものというふうに認識もしていたところでございます。　一方、こうした中でアンケートを調査した結果、校区を越えた中学校の統合を望む声が６０％というふうな結果も出ておりますけれども、この結果は尊重したいということにも思うわけでございますけれども、木次中学校、そして三刀屋中学校の建築につきましては、私どもとしては早急に判断し、またその方向で進めていきたいというふうに思っておりますし、既に２３年、そして２４年に向けての実施計画も立てておりますので御理解いただきたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　私は理解はできても、市民の皆様、あるいは子供を持たれる親の皆様がどこまで理解されるかということがあるので、もう少し質問させていただきたいと思います。　現状をちょっと把握してみますと、現在、木次中学校は２５３名、三刀屋中学校は２３５名、トータルで４８８名、現在、三刀屋、木次で生徒数があると思います。１０年後はそれぞれに５０名ばかり減りまして、トータルで１００数名減りまして、トータルで３７４名という統計が出ております。それからもう１０年、平成２０年から２０年後ですね、平成４０年は、これはちょっと推測になりますが、平成２０年から３０年のパーセントで推測をした場合には、木次の場合が２５３名が１６１名、約９２名ぐらい減になってるわけです。三刀屋中学校においては２３５名が１３８名ということでございまして、約１００名ちょっと欠けるですかね、１００名程度減少するというふうに推測しております。　そうしますと、木次中学校は単純に３学年を割りますと約２クラスずつということになろうかと思っておりますし、１クラスが２７名程度というふうに推測されると思います。三刀屋中学校の２０年後を想定しますと、これまた１３８名ぐらいの、全校生徒ですよ、全校生徒で１３８名ぐらいの生徒数になるわけでございますので、１学年２クラス程度の編制しかできなくて、１クラスが大体２３名程度の２クラスというふうな状況が考えられるのではないかというふうに思っております。　そうした現状を踏まえながら、先般、木次中学校の学校通信で書かれておりましたが、現在の木次中学校の大きな課題として、今後の部活動の運営が、生徒が減ることにより、子供を初め保護者、地域の期待にこたえられない状況がある。校内部活動検討委員会をつくられて部活動のあり方について検討されている最中であり、今後、保護者を交えた検討会議を設置し、話し合いをしていかなければならないというふうに便りで載っておりました。そうした問題が現実もう出ておるわけでございまして、１０年後、２０年後の子供たちの教育環境づくりや雲南市の将来像を見据え、望ましい適正規模、適正配置について慎重な検討が必要であると私は考えておりますが、御見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤議員の御指摘にございますように、学校の適正規模、適正配置の検討につきましては、将来の児童生徒の推移を十分に見通した中での検討が必要だということは、私どもとしても、ごもっともな御意見ということで真摯に受けとめております。　そうした中で、先ほどもございましたけれども、この三刀屋中学校、木次中学校でございますが、将来の２０年後の生徒数、こうしたことも私どもとしても推定した中で、一つには統合しての大きなメリットと、それから統合したためのデメリット、こうしたことの両方があるわけでございまして、この中間報告を受けて、そこの中での生徒の学習面、それから生活面、また学校の経営面、こうしたことを総合的に判断して、そして校舎の実態、こうしたことを総合的に考えた上に両方ともそれぞれに独立した整備が必要ということ。それからもう１点は、合併後に教育の大きな柱の中で、中学校区を一つの単位として保幼小中の一貫した教育の推進ということで、この中学校区ということを大きな視野に入れた教育を進めてきてまいりました。したがって、それぞれの地域の中での中学校のあり方、この中学校の存在、こうしたものは非常に重要であるというふうに認識をしてるところでございます。　また、部活動につきまして、これは三刀屋中学校、木次中学校にかかわらず、市内の中学校、そしてまた全国的にもそうですけれども、部活動が成り立たない、こういう大きな課題がございます。部活動のために通学区域の弾力性と、こうしたこともございまして、通学区域をもっと弾力的にとらえたらというふうなこともありますけれども、こういう中で、やはり私ども、適正規模、適正配置を考えていく場合に、果たして部活動のみでこの適正規模、適正配置を考えていいのかどうなのか、こうしたことも今回の答申にも盛られております。やはり子供たちの生活安全面、そして何よりも教育面での重要性をきちんと議論した上で統廃合を進めていくべきであるという答申での御指摘もいただいておりますので、こうしたことも踏まえながら、先ほど佐藤議員おっしゃいましたように、この検討につきましては今後慎重に審議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　質問の途中でございますが、ここで休憩に入りたいと思います。残余の問題については１時から質問を再開させていただきます。休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（堀江　眞君）　本会議を再開いたします。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　再び登場させていただきました。仕切り直しということでございます。集中力を持って質問していきたいと思っております。　午前中最後の質問のところで教育長さんの方から御説明がございました、幼稚園、小学校、中学校の統廃合の問題につきましては、答申に従われまして、耐震調査の報告も４月以降にずれ込むという状況下でございます。今後、財政需要も発生してくる案件になろうかと思います。統廃合につきましては、なるべく早く市民の皆様に情報をお示しいただくことを強く要望するものでございます。　続きまして、３項目めの交流センターについて質問をさせていただきます。　この交流センター設置条例を本定例議会に上程されておりますので、改めて市民の皆様にもわかりやすく、この計画が多くの市民の皆様に御理解いただけるかとの思いから質問をさせていただきます。　昨日から、切り口を変えた市長の説明がございました。合併協議会において、雲南市の新しい地域づくりの仕組みとして地域みんながかかわる地域自主組織として、新しく協働によるまちづくり、人づくりが必要であるという方向性が示され、それぞれ４４の地域自主組織が成立されたところでございます。平成１９年度に雲南市地域づくり検討委員会で、地域活動、生涯学習、地域福祉の３本の柱を基軸に置き、これまで主に生涯学習や地域づくりの拠点として活動が取り組まれてきた公民館を交流センターとする計画であると説明がされてきております。そういう認識で間違いないのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　市民による新たな協働による地域づくりを取り組む計画であることの認識で間違いはないかとの御質問でございますが、佐藤議員御指摘のとおりでございます。規模の大小や組織体制の違いはございますが、一定のまとまりのある地域ごとに市内２９カ所に交流センターを設置して、それぞれの地域におきますこれまでの地域づくりや生涯学習の活動、あるいは地域福祉の取り組みなど、それぞれの地域の実情を踏まえた活動が、地域住民の皆さんの話し合い、それから協力のもとで展開される、それを行政が支援、協力して一緒になってまちづくりを進めていくこと、そういったイメージを持っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　昨日の２番議員の質問に対し市長の答弁がありましたし、これまでの説明の中にでも市長さんの話にもございますが、これまで公民館活動で館長さんと主事さんにおんぶにだっこで地域づくりが進められてきており、かなりの負担がかかっているということで言われましたが、例えばどんな負担がかかっていたのかと伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　再三申し上げますが、公民館の目的は、その公民館が果たす役割は専ら生涯学習の拠点としての役割を果たすということであるわけですが、今はそれにとどまらず、さまざまな世話やきを公民館でやっていらっしゃるのは佐藤議員も御承知のとおりでございます。地元の公民館におかれましては、本当にあらゆる相談の窓口として、地域のお世話役として、公民館長さん、主事さんがいろいろな仕事をやっていらっしゃるのは御承知のとおりでございますので、そういった状況を端的にお話ししたということでございまして、本当に御苦労をなさっている現在の公民館の姿いうものが身近にも確認をできると思いますので、佐藤議員の地元におかれてもそういったことを申し上げたところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　これまでにも何度か説明会に出させていただきましたが、市長のお話の中に、先ほど言われますようにおんぶにだっこだと、館長さん、主事さんに非常に負担がかかってるという話の説明が、何回も私聞かせていただきました。　私の認識では、公民館活動やそれを核とした地域づくりは確かに館長さんや主事さんの特段の努力はあるわけですが、決して館長さんや主事さんだけが地域づくりを担っていらっしゃるわけではなく、あくまでもその仕掛け人であり、公民館を中心として広く地域住民がかかわって地域づくりの活動を展開しておられると私は理解しておりますが、そこのところ市長との見解の相違があるのかどうなのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　見解の相違ということは全くないというふうに思っております。今、佐藤議員がおっしゃいますように、仕掛け人となって地域の人がいろんな協力をし合って公民館活動がなされているということであれば、それはもう本当にこれから交流センターが核となって地域の発展を促す拠点となる、そういった状況を先取りしていらっしゃる姿であるというふうに思います。ですから、そういうところは交流センター活動がかなり高いレベルからスタートできる、そういった素地があるわけでございますので、交流センターとして公民館が衣がえしてスタートするに当たりまして、いま一度そうした地域挙げてのまちづくりの姿を組織的にも再構築し、あるいは再構築する必要がなくて今のままでやっていこうということならば、新しい交流センターの維持運営のための交付金が実施されますので、有効な活用をされることによって、例えば斐伊地区であれば斐伊地区なりの交流センター構想をより一層発展させていただければ、かように思います。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　今までの説明会で市民の多くの皆さんは、なぜ公民館を交流センターにかえなければならないのか、公民館活動では今後の地域づくりはできないのかという質問が多くあったものですから、そこのところを質問させていただきました。市長が説明されると、どうしても何か公民館では公民館長さんや、あるいは主事さんが非常に負担があって困っておられると、地域活動に支障が出てるような説明がすごく私には印象強く残っておりますので、そこのところの見解を確認をさせていただきました。　各公民館の施設は、その建設年度の違いもあり、かなりの格差があると聞いておりますが、修繕の必要な施設については、このたび経済対策や２１年度の予算により整備されつつあるところでございます。２２年度以降の施設修繕等が生じた場合の対応について、市民の多くは地域で修理修繕をしていかなければならない等の不安をお持ちであるので、それについて今後の施設の維持について、対応について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　交流センターへの移行を予定をしております施設の整備につきましては、議員御指摘のとおり現地調査を踏まえまして、各施設のレベル差、極力合わせていくことを基本に、特に屋根あるいは床などの、老朽化をして雨漏りがしているとか、そういうふうな緊急性の高いものや、あるいは男女共用となっているトイレ、あるいは事務室の改修など、第２次補正予算で４，２００万円を予算化をして充実を図っていくこととしております。　今回、一応全体の調査の段階で、約１億２，０００万ばかしの要望いいますか、調査が出ておるところでございまして、今回施設修繕の対象とならなかったものにつきましても財政状況を踏まえて年次計画的に実施をして、地域の活動拠点としてその機能が発揮されるよう施設の充実に努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　交流センターに関する予算が示されたわけでございますが、これまでの説明では、地域活動にはそれぞれの独自性があり、地域格差があるのも事実であり、それをこの交流センター計画においてできる限り均一化を図っていきたいという考えであろうと思っております。どの地域も一度に高いレベルで活動することを要求しているものではないと説明がされてきております。あくまでも新たな地域づくりのスタート時点での活動の裏づけとして示された予算計画であると認識してよいか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　現在、交流センター予算の計画としてお示しをしておりますのは、センター長あるいはセンター主事に係る人件費、それから施設の維持管理に係る経費、また地域自主組織へ交付する交付金として組織運営に係る事務的経費や、あるいは公民館で取り組まれてきました生涯学習活動に係る事業費を予定をいたしているものでございます。交流センター予算につきまして特に御心配をいただいているわけでございますけれども、ここの見直しといったことについても当然必要ではないかというふうに思ってるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　今後１年をかけてさらなる理解を求めるがための説明をされるわけでございますが、例えばこれまでの公民館の活動の温度差がかなりある中、交流センターへの移行後、センター長、センター主事の配置については、世帯数の違いによる仕事量の違いや、それにかかわる責任等生じてくる中で、報酬は一定一律とされている。特に主事の報酬については、年齢、経験等を加味されず一律であるが、この予算措置は本当に妥当なものか、今後市民の皆様との説明会において現在示された予算等の修正はされるのか、また、そうしたことが生じた場合にどう対応されるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　本格スタートにつきましては、来年の４月を予定をさせていただいております。今センター長さんとか主事さんとかに対する報酬につきまして、地域によっては確かに世帯数とか全然、あるいは人口におきましても随分差がございます。しかし、考え方といたしまして、大きいところについては多少厚くするとか、少ないところは薄くするとかということについては、そういう考えではなくて、センター長さんとか主事さん、あるいは協力員さんですね、そういうものについては一定のものを交付をさせていただくというふうに思っているところであります。　あと、地域振興の事務費とか生涯学習の事業費ですね、こういうものについては世帯割というふうなことで、そういうところで多少調整をさせていただくというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　地域福祉推進員の報酬についてでありますが、三刀屋町においては、先進的に１５年もの歳月をかけられてこれまで取り組んでこられました。向こう４年間かけて予算的には低いレベルに合わせるとの計画であるわけでございますが、果たしてこの予算措置が三刀屋町の皆様にとって本当に理解されていることなのか。そうしたことから、この１年間でさらなる説明で修正、あるいは変更が生じてくることはないのか、もしあったとしたらどう対応されるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。

○副市長（藤井　勤君）　議員御指摘の、いわゆる三刀屋町におきましては、先ほどお話がございますように１５年もの長い歳月をかけられて、本当に地域福祉の充実した活動を展開されております。その福祉推進員さんの報酬につきましても１１４万４００円という大きなお金をかけていらっしゃるわけですが、それに見合う、あるいはそれ以上の活動をなさっているというふうに認識をいたしております。　ただ、この交流センター発足に当たりまして、いわゆる２６の地域委員会、全地域でこのような１００万以上のそういう地域推進員さんを置いて活動ができれば、ある意味では理想かもしれません。しかし、現実にはそういうふうなことにはならないわけでございまして、いろいろ御批判、御叱責をいただく中で、２４年度を一つの目標にして段階的に下げさせていただくと。これは今のところ月３万の３６万ということでございますけれども、地区福祉委員会の実施事業の活動一覧の中で、これだけ組織の運営とか地域福祉活動の基本的な事業については地域福祉委員会で担っていただくと。あと選択的なものについては、社会福祉協議会の方からきちんとした手だてをしていただくというふうに考えております。　そうした中で、いわゆる現行の１１４万という報酬が出されているわけですけれども、余りにも３６万との格差が大きいわけですから、そういう選択的な事業について、それに対する報酬を支払っていただくというふうな今形を考えております。現実には、今介護予防委託事業のはつらつデイサービス事業とか、あるいは子育てサロンとか地域多世代交流事業、ボランティア養成育成事業など実に多彩な、もうある意味では先進的な段階でのそういう地域福祉活動が展開されて、そういうレベルをできるだけ、せっかくそういうものを築き上げておられて地域の住民の皆さんに対する期待も大きいわけでございますし、安心、安全の地域活動にとって本当にすばらしい活動をなさって、それをできるだけ低下させないように、いろいろ工夫、知恵を働かせて御支援していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　先ほど予算等で質問しておりますが、１年間かけて説明をされるうちに例えば変更が生じた場合、どう対応されるのかということもお聞きしておりますので、回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　現在この交流センター予算措置計画をお示しをさせていただいておりまして、来年度からのスタートについてはこれで一つ御理解をいただいて、スタートさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　私の認識といたしましては、先ほど話をさせていただいたそれぞれの施策の具体的内容や予算、そして条例を含めて市民の皆様に御理解いただいた上で条例を提案すべきだと考えております。この３月に条例提案されるわけでございますが、市長のこれまでの説明では、市民の皆様の多くの不安である公民館活動が担ってきた生涯学習あるいは社会教育をこの条例でしっかりと担保させること、もう１点、２２年４月にスタートも明確にし、市民の皆さんに安心していただかなければならないこと、この２点を強く言っておられます。しかし、社会教育法２２条がこの条例で１行書かれているだけで、この条例を、本当に市民の皆さんが待ち望んでおられ安心感を持ってもらえるのか、私は理解できません。多くの市民の皆さんは、今回の条例制定を待ち望んでおられるのではなく、今まで長い歴史の中でつくり上げてこられた地域活動や生涯学習、そして地域コミュニケーションによる福祉活動が、地域自主組織の中でこれまでどおり活動が取り組むことができるかどうかの不安を持っておられると思っております。それに対する安心感を説明会において求められているものと私は理解しております。この３月の条例上程は、地域づくりの主役である市民の皆様に安心していただくためではなく、市長を初め執行部の安心を取りつけたいがためのこのたびの条例提案の上程ではないかと思われてなりませんが、そこのところの御見解をお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　執行部がこれをやっていくための、言ってみれば満足行為としてという言い方でございますが、これまでの市政懇談会や、あるいは公民館の皆さん方がお出かけになっていろいろ意見を言われた、その辺の意見をいま少し振り返っていただいて、その認識のし直しをしていただきたいというふうに思います。　昨年の５月、議会に説明をいたしまして、３３カ所の市政懇談会をやりまして、また公民館関係の皆さん方にもお話をいたしまして、どの会場でもどの機会でも必ず出てきましたのが、今までの公民館が果たしてきた役割はどうなるのと、どういった形でそれを保障するのということが必ず出てまいりました。私たちはそれに答えなきゃいけません。何て答えるか。そのとき都度申し上げたのが、交流センターが設置されると交流センター設置条例というものを設定いたしますと、設けますと、そこの中に担保されることを必ずうたいますということをずっと申し上げてきました。そう約束して申し上げてきたからには、いち早くそれが示されなければなりません。　仮に設置しようとするセンター条例の中にそれが盛ってなかったらどうなると思われますか。約束違反じゃないかということは、もう火を見るよりも明らか。いち早くそういう話を説明してきた執行部の責任としては、設置条例の中に何らかの形でうたう必要がある。それをいかに端的あるいは明瞭にうたうかいうことになりますと、社会教育法２２条にうたう云々ということを第２条に盛るというのが一番適切というふうに判断したからいうことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それからいま一度申し上げておきますが、また先般、茨城県日立市の塙山学区の講師の方、来て講演をされました。佐藤議員もお出かけになっていらっしゃいました。そのとき講師の先生がおっしゃった交流センター構想いうのは、交流センターという言葉は塙山学区にも一定使われております。ですから、その茨城県日立塙山学区で言われる交流センター構想と、それから私どもが目指そうとする交流センターは、まさに考え方、全く軌を一にするものがあります。そこでその講師の先生は、今までの公民館が交流センターとなって、しばらく自分の地域、なるけれども、それは雲南市が目指そうとする、これまで公民館が特定の方々に偏って頼っていたものを地域全体でやろうとすることですということをいみじくもおっしゃいました。まさに私どもが目指そうとする交流センターの将来をそういう言葉で語っていただいたわけでございまして、大変うれしく思ったところでございます。先進地事例の例をもってもそのようなとらえ方をしていらっしゃいました。それを佐藤議員もお聞きになったと思います。　ぜひこのことを頭にしっかり置いていただいて、これからも市民の皆さんと知恵と工夫を凝らしながら、その地域に見合った交流センター構想を展開していく必要があるというふうに思っています。そういった意味で、この３月議会に交流センター設置条例上程しておりますので、ぜひとも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　決して私はこの交流センター計画を、私個人的には批判をしてるものではございません。そこのところ、市長ももう少し私に対する認識を改めていただきたいとは思っておりますが、先ほど地域づくり講演会の日立市の塙山の例がございました。交流センター計画ということで、本当に目指そうという形での講師先生の雄姿であったわけでございますが、私が感じたところによりますと、なるほど先進地ではありますが、とても土地柄は違いますし、雲南市にその姿を持ってくるということはなかなか難しい、講演内容からするとなかなか難しいというふうに思ったわけです。　ただ、交流センターという名のもとに地域活動を進めるということであれば、非常に参考になったというふうに思っております。恐らく、次長さんの説明でもございましたが、必ずしもすべてをまねすることなくという言葉もありまして、余りにレベルの高い先進地の説明会でございましたものですから、先ほど市長さんが言われます意味が私にはちょっとわかりかねるところがございます。　さきにも述べましたが、この計画構想は新しく協働による地域づくりであり、今後活動する上で、この活動が、将来の雲南市のまちづくりにはなくてはならない雲南市の新しい地域づくりの根幹をなす計画構想と私も考えております。現実、限界集落や地域福祉の問題、そして今後地域の抱えてる問題は年々増していくと考えられます。これからは行政の手の行き届かないところを地域自主組織により地域のことは地域で話し合い、問題解決をしていかなければならないということだと私は思っております。そうした中で、地域づくりや地域福祉活動の活動予算は、増加傾向に確保されるべきだと私は考えております。この計画により、市民のやる気と元気が生まれるためにも、またより一層の活動が展開されるためにも、２２年度以降、活動の充実によって予算の拡充をされる必要があると私は考えますが、今後の予算措置について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　予算のことにつきましては後ほどまた副市長の方からお答えをさせていただきますが、今おっしゃいましたことにつきまして若干私の方から付言させていただきますと、塙山学区の例は本当にすばらしい活動をなさっていらっしゃるわけですけれども、それとて最初から今のレベルにぼんと始まったわけではなくて、最初の一歩があって、一つずつ一段一段ずつ上がって今の姿になっていらっしゃるいうことであろうというふうに思います。私どももまずは第一歩を踏み出して、そしてまた、すばらしい活動をなさっていらっしゃるいろんな地域を視察、勉強をさせてもらって、みんなで力を合わせてその地域地域のまちづくりをやっていく、その第一歩が今始まろうとしている、始めようとしているわけであります。すばらしい活動展開している地域に少しでも追いつき追い越せの考えで、ともに力を合わせて頑張っていきたいいうふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　交流センターに関する予算につきましては、お示しをしているこの予算措置計画で、当面これでスタートさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　それから、説明会でもいろいろ意見が出ておりました、３年後に一度見直すということを申し上げてきておりまして、これにつきましても、この予算措置計画にございますように、いろいろ、そうはいいましてもそれぞれの地域の事情で、夜間の問題とか、あるいはまた、例えば木次の連担地などでは社会福祉推進員の報酬も木次町連担地一本になっておって、その４つで９万ずつというふうなことになっておりますし、いろいろ当然やっていく中において、活動を展開していく中において、この現状に合ってるのか、ここをこうしたらいいのではないかとか、そういうふうな予算的な措置というものは当然修正が出てくるというふうに理解をしているわけでございまして、当然この交流センター移行後、活動展開を進めながらその地域の皆様と協議を行い、見直しを図っていくという考えでございます。　それから、この交流センターの予算措置につきましては、特に減額を伴うような考えを持っているということではございませんで、今後とも市民の皆様に、交流センターにおいてこの交流センターに係る予算を有効に活用していただきまして、積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに願ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　どうも市長は、私が批判的なふうに回ってられるかという何か先入観でおられるようでございますが、決して私は、この交流センター計画、地域の皆さんによる手づくりによる地域のつくり方ということについては、批判をするものではございません。　人、施設、予算と、これまで説明会で市民の皆さんが大変心配していらっしゃったことについて伺わせていただきました。雲南市の未来に向けて、住民主体で市民によるまちづくりが必要であるとの流れの中でこの施策を打ち出されているのが地域自主組織の活動であり、交流センター計画であろうと私は理解しております。　繰り返すようですが、３月条例提案をして多くの市民の皆様に安心をしていただくためであるとの説明でありますが、安心されるのは執行部の皆さんだけであると私は思われてなりません。これまでの説明不足のため、説明を聞くたびに市民の皆様は、押しつけではないかとか、やっていけるのだろうかとの不安を抱かれております。これまで各地域の特徴を生かされてつくり上げられたそれぞれの地域活動組織をここ一、二年で統一を図ろうとされることが、そもそも市民の皆様に理解いただけないことであると思っております。もっと市民の皆様の意見を尊重し、施策に反映する配慮が必要ではないかと思っております。雲南市のそれぞれの地域の実情が違い過ぎている現状がある中で、地域に合ったやり方論を考え、地域に合った市民による活動、それぞれの自主組織の活動のあり方論を尊重すべきであると考えますし、そうした観点から考えますと、この１年間でさらなる理解を得られる必要があると考えております。　この新しい地域づくりの計画構想は未来永劫として続かなければならないと考えておりますし、そのためにも、条例の制定をするより、まずは市民の皆様に御理解を得る説明が先決と考えておりますが、御所見を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今お話の中に、この一、二年で地域すべての組織を統一しようというふうにしているいうふうにおっしゃいましたが、決してそんなこと思っていません。再三申し上げておりますように、その地域地域には歴史と伝統があって、それを踏まえての地域自主組織が成り立っておりますので、その地域自主組織の考え方とか、それから取り組みのスピードとかさまざまであります。ですから本当に、繰り返し申し上げますが、その地域に合った地域自主組織の活動、交流センター構想を展開していただければよろしい。そのためには、この４月から地域づくり担当職員を配置いたしますので、その担当職員を交えていただきまして自分たちの地域に見合った地域自主組織活動を展開してください、交流センター構想を展開してくださいいうふうに申し上げておりますので、まさに佐藤議員がおっしゃる姿での交流センター構想をスタートさせようとしておりますので、それは御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、私が佐藤議員に対して個人的に批判的にいうことも決して思っておりませんので、これもまた御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　地域に合ったそれぞれの地域づくりをというお話でございます。私も本当はそういうふうに思っておるわけでございますが、説明をされる上で、地域の皆様は果たしてそういうふうに御理解をいただいていらっしゃるのかなという思いがあったものですから、そういった質問をさせていただきました。　続きまして、４項目めの経済対策に入りたいと思います。　このたびの２次補正による経済対策を、雲南市としては、これまで不十分であった部分の施設修繕等を重点的に予算配分されたと思っておりますが、それらも直接的あるいは間接的に経済効果につながると考えておりますが、市民一人一人、また一人でも多くの市民に直接的にかかわりのある施策が、今一番必要ではないかと考えております。　平成１９年１２月の定例会の一般質問で、１８番議員の方からも出雲市の例を挙げられ、住宅建築リフォーム助成制度の例を挙げて一般質問がされております。隣の奥出雲町では、昨年１１月に条例が施行されております。奥出雲町の場合には住環境リフォーム助成制度ということで、もちろん景気対策の一環として地域経済の活性化として施策がされたわけですが、その他生活環境の改善及び水質保全を図ることからも、下水道への接続のための排水設備工事にあわせてのリフォーム助成制度だそうでございます。昨年１０月から３週間に短い期間で条例を整備され、２０年１１月１日から３年間実施されるというお話でございました。冬期に向かってということもあり、今日までの数字は２５件交付決定が行われたと聞いております。冬期に向かってということで、接続工事が少なかったということをおっしゃっておられました。また、交付申請手続は、施工前の写真、施工後の写真、見積書、領収書等の写し等、提出書類は非常に簡素で、多くの利用者を促したいということでございました。景気対策はもちろんのことですが、快適な住環境の推進や定住人口の促進を図る観点からも、雲南市においてもリフォームや住宅建築助成制度の創設をし、それを起爆剤に元気が生まれる地域経済となるよう強く求めるものですが、御見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　経済対策としての住宅助成制度ということでございます。奥出雲町の例につきましては先ほどお話ございました。住環境の住宅助成金事業ということで、下水道事業に関する施設修繕、改修に係る助成制度ということで、工事費８０万以上に対して１０万円を限度として助成するということで、昨年１１月に制度化されたというふうに伺っております。　雲南市の場合でございますが、水洗便所の改造資金融資あっせん制度がございます。この制度は、下水道整備に伴いまして自宅のトイレあるいは水洗トイレに改造する場合の借入金の利息に対して、年利４％以内、１００万円を限度として２分の１を市が利子補給する制度でございます。　このほか定住対策の視点として、現在、本市への定住を目的に空き家改修を行う場合、その経費に対する助成制度の創設を現在前向きに検討をいたしているところでございます。近年の田舎志向による空き家へのニーズが高まっております。ことし１月末現在で９５世帯の方に本市へ定住をいただきました。このうち７１世帯が空き家へ入居をされております。山間部を中心に、転出、転居により空き家が増加しております。市の空き家登録制度への提供が消極的であり、ニーズに対しての情報量が現在不足しているという実態がございます。また、現在およそ３０件程度の物件をストックいたしておりますが、その半数がトイレの水洗化がなされていない状況でございます。小規模高齢化集落では、今後空き家の増加も予想され、こうした空き家の活用制度の充実を図ることで定住促進や小規模高齢化集落対策を推進するとともに、市内事業者の経済対策にもつながるものと考えております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　昨日からの話でございますが、プレミアム付商品券については検討しないということでございました。市民の立場に立ってみれば、なぜ雲南市は取り組んでもらえないだろうかという思いもあると思っております。国においても現在、追加経済対策が検討されております。多くの自治体が独自の経済対策を打ち出しているさなかでございます。市民の皆さんは、他の自治体に立ちおくれするようなことのないよう積極的な対策を待ち望んでおられます。そうした観点からも、雲南市独自の経済対策を取り組んでほしいと強く要望したいと思っております。　本日の質問で、交流センターについては再確認をさせていただきました。教育環境及び施設について、将来の雲南市の姿として木次、三刀屋中学校の適正規模、適正配置の方向性についても質問させていただきました。雇用促進住宅と経済対策については、雲南市の定住を促したいとの思いで質問させていただきました。地域の元気が出るためにはどんな手だてが必要であるか、地域の特徴を生かした発展を、執行部において先手必勝により確実に進めていただきたいと考えております。私の質問は以上で終わります。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　続いて、７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　私は、５点ほど一括質問させていただきます。　その５点とは、第１番が結婚対策についてであります。２番目が、国、県事業に対する負担額の軽減についてでございます。３番目が尾原ダム湖周辺の整備についてでございます。４番目が集落支援員制度の導入についてでございます。５番目が、ことしの冬の山林被害と里山の作業道の新設促進についてでございます。　それでは、最初の結婚対策についてでございます。　出生率低下は、国はもとより市の根幹にかかわる問題といろいろ議論され、子育て支援のための諸施策が拡充されてきております。しかし、それら議論、施策は、すべてが結婚後が出発点となっているように思います。もちろん結婚するかしないかは本人の自由ですから一概に言えないことを承知の上申し上げますと、出生を増すためには、まず未婚化、晩婚化に歯どめをかけて、結婚につなげることも同時に進めなくてはならない重要な課題であります。これから申し上げます数字は、明けて５年前でございますけれども、国勢調査の数字でございますが、雲南市の未婚率は男性４２．２％、女性２５．４％、つまり、男性は約２人に１人、女性は４人に１人が独身であるという憂慮すべき現状であります。来年度の国勢調査では、このような社会情勢下でございますから個々の経済基盤が脆弱となりますから、さらに悪化が予想されます。この数字が示す中に、結婚したくてもできない多くの若者があることであります。そしてその傾向は、周辺部が顕著のようであります。後継者に伴侶がない悩みを持つ親御さんを随分見てきております。以前は目に見える形で行政の一役もあったように思いますが、近年はプライバシー意識が高まり、行政による結婚という私ごとに介入することに及び腰となり、一斉に手を引いてしまわれたようであります。そして外郭の任意団体などが行う縁結びの取り組みに地区振興補助金を支給して支援しているという形をとっておられるようです。　そこで、第１点としてお伺いしたいのは、市長は、さきに申し上げました現状をどのように認識されていらっしゃるでしょうか。また、今、あなたの結婚を応援します、無料相談サロンと称して、ことしから毎月第４土曜日、Ａコープ木次店２階で相談に応じられている島根はぴこ雲南会、雲南縁結びの会、西日登ご縁大使の会など、団体の活動実態とその思いをどのように認識されておられるでしょうか。　第２点は、プライバシー、私ごとに税金などの批判を恐れ手をこまねいていてはいけないような状況になってきている現実認識に立って、積極的に取り組むために目に見える形で関与すべきと考えますが、いかがでしょう。具体的には、定住対策係を強化し、さきに述べました活動団体との連携を保ちつつ結婚支援を行う一方、子育て支援の両輪でいくべきと考えます。今、婚活という言葉を見聞きするようになりました。就職活動と同様、結婚活動をしないと結婚できない時代になってまいりました。民間にある結婚相談会社、あるいは出会い系メールなどは、危険な面も潜んでいると言われます。全国に、行政が直接この難題に取り組んでいる自治体もあるようであります。どのように問題を克服して取り組みを進めているのか職員を視察させ、本市に取り入れることができるかどうか、大いに検討されるべきと思いますが、いかがでしょう。　子育て支援にはたくさんの税金が投入されていますが、未婚・晩婚家庭にそのような恩恵はございません。市の縁結び事業は他人任せのように思えてなりません。今子育て中の人の応援は大事にしなくてはなりません。一方、結婚したくてもいろいろな諸条件に阻まれできない人の手助けも忘れてはならない重要案件でありますことを、現場からの声は、常設相談所が何とかできないかというようなことを聞いております。そのことを申し添え、先明るい答弁を期待し、この質問は終わります。　次に、国、県事業に対する負担額の軽減について質問いたします。　大阪府の橋下知事は、国と地方の関係は奴隷制度だと国交省に迫りました。その結果、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入ったと新聞で目にいたしました。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業でございますが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ３分の１を負担するよう地方財政法などで定めています。この話題は、財政非常事態宣言下の雲南市にとっても朗報であると私は思います。　そこで第１点、雲南市における国、県事業の負担金の制度の現状と現行負担率及び負担総額は幾らとなっているか伺います。　第２点、予算書に計上されているこれら負担額は、国が通知する負担額を、言葉は少し悪いようですが、ただ漫然と自動的に計上していたのか、あるいは精査はしておられましたかどうかお聞きいたします。といいますのは、事業量、事業費の大小によっては、財源はもとより職員の増減にも影響を与えると思われるからであります。事業の該当する役所は、土地カンのない国、県の技官の先兵として用地交渉などがあるからであります。予算の組み立て上、負担額決定前、当該事業年度の事業量、事業費の説明はあるのですか、どうですか。　第３点、平成２１年度の普通建設事業を前年度当初比２５．９％減に圧縮するなど、財政健全化への身を削るような歳出削減をせざるを得ない深刻な市財政下、事業量を要望した手前、考えもしなかった橋下知事のこの言動に、国に対して物を言ってもいいんだと思われたかどうかお聞きいたします。同調されたのであれば、関係市長会等においても、制度改正も含め負担金軽減の要望展開を積極的に実施していくべきと思うがどうでしょうか。全国知事会は、制度のあり方を見直すプロジェクトチームの設置を決めたと聞いております。島根県知事を初めとする１６道府県が、３月中旬、会合に参加するとも聞いております。その後押しをする意味合いからも、また、臨時措置ではなく恒久的に負担ゼロを求めてぜひ取り組まれるべきと思うが、どうでしょうか。　次に、尾原ダム湖周辺整備について伺います。　暴れ川対策、都市用水などの対応につくられる尾原ダム、まさに雲南市のシンボル的存在の尾原ダムであります。周辺整備施設としては、サイクリング競技施設、湖面整備ではボート競技施設のほか、他の道の駅的存在のエントランス施設等多目的広場として残土処理場への植樹、植栽などが計画されております。完成後、観光名所として末永い定着を願ってやまないところであります。　ところで、広島県八千代町にある土師ダムは、完成後３０年、ダム湖の観光・スポーツ施設などの利用が低迷、維持費の持ち出しが続くと、そのような新聞記事も見たことがあります。例えば全国的なボート競技大会など誘致合戦の費用や主催者持ちの地元負担も随分とかかることも予想されます。観光客や地元小・中学生、企業研修などを対象にボート教室を開催するなどして、何とか人の交流を多くしたいものであります。つい最近、尾原ダム地域づくり活性化研究会などの人たちの話し合いを持ちました。そこで人が減った寂しさやダム直下流のダムの恩恵の貧しさなど、将来不安が言及されたところであります。　そこで、聞く方にとっては奇抜とも思えるものを含め三、四点提案いたしまして、市長が施策として取り上げ、国、県に要望、あるいはみずから取り上げる意思がおありかどうかお伺いいたします。　その一つは、晴れの日、いつ訪れてもダムの本堤前ににじがかかる全国初の尾原ダムであります。今工事中でありますが、素人目には、まだその気になればできることであると思われます。簡単に申し上げますと、晴れた日、ダム湖上の上端から細いパイプを堤体からおろして、その圧力で噴水させ、雨上がりをつくり出し、空にあらわれる円弧状の帯、つまり、にじを常時製造することにより、直下流から見るにじがかかる尾原ダムの出現であります。一笑に付すような奇想天外なこの発想がもし実現するならば、まさにその眺望は類を見ないことになるでしょう。　次に、一つ、残土処理場のあるつけかえ沿道の植樹計画の中に珍樹園ができないかであります。これは言い方をかえれば異木樹園、つまり、ある台木にこれと異なる枝を接ぎ木し、古来まれなる木の集団をつくるのであります。例えば桜の木の半分の枝は梅の花、モクレンの枝の半分はツバキの花といったようなぐあいです。私は、植物学上、またその生理学は全くわかりませんが、一笑に付すようなことではないとは思います。具体的な工程を申し上げますと、このことを全国にアピールし、全国腕自慢園芸家に来ていただき、適時適木を確認していただくとともに、その台木を植樹していただく。活着と成長が確認できた段階で接ぎ木に取りかかっていただくのであります。その管理と成長に腕自慢さんに往来していただくことで人の交流が生まれます。ひいては観光客から目からうろこを落とすの樹園として口コミされ、期待膨らむところではないでしょうか。　次の一つは、手をつなぐ桜並木づくりであります。これは桜の木々を並木状に植栽し、その一本一本の枝と枝とをクロスさせ固定することによってくっつけ、連理の桜並木にすることであります。全国初、桜並木の木々が団結よろしく手をつなぐ桜並木のその眺めは壮観だと思われますが、いかがでしょう。　これは通告していませんでしたが、最後に、下布施残土処理場と槻屋集落とを結ぶ回遊道路の設置についてであります。槻屋集落は、米づくり、農家レストランの開設、槻屋神楽と活発な集落であります。現在の計画から見ますと、その活発な集落に人が回遊しないようであります。そこで、残土処理場と集落を結ぶ一本の道を入れることによって人が集落へ流れるようになり、来訪者に集落の存在を知っていただくとともに、集落は、昼は農作業体験、夜は神楽と、ダム湖から上がる川魚と山菜料理を楽しむようなアイデアの発想が次々と生まれてくると思いますが、どうでしょうか。槻屋集落への手ごたえのある答弁を期待し、この一般質問は終わります。　次に、総務省が提唱する集落支援員制度活用について質問いたします。　過疎が進む周辺地域では、人口減少により集落内での十分な目配りができない集落がふえ続けていることは火を見るより明らかであります。行政と住民とどう結びつけるのか、総務省は平成２０年９月、行政経験者や地域の実情に詳しい人材を集落支援員として委嘱し、集落の巡回や現状点検をし、住民との話し合いを通じて過疎解決に取り組む仕組みを発足させました。　この施策が生まれた背景は、厳しさを増す過疎地の現状であります。この集落支援員の予算は特別交付税で措置されるため、補助金のような上限や裏負担、会計検査もなく、自治体の実施に基づき執行できるのが特徴とされております。旅費や話し合い経費だけでなく支援員の報酬を含む点で、従来の施策から一歩踏み込んでいると聞いております。議員も減り市職員も減る中、住民との幅広い意見を取り上げる一つの方策として検討されてよいのではないかと思います。市長の所信表明でありました、新たに始まる職員による出前講座、あるいは地域員と組み合わせ過疎集落活性化に一役買うこの制度は、どのように検討されましたのか、今年度予算もその姿が見当たらないので、どのようなことかお伺いいたします。　次に、ことしの冬の山林被害と里山の作業道新設について伺います。　林業の採算性の低下により、林業に対する意欲の減退や不在地主化により手つかずの森林がふえていることは、皆さんも御承知のとおりであります。そこへ先般の雪による雪害木の状況は目を覆うばかりの大被害。特に伐採期を間近に控えた杉木立の３５年生から４５年生の杉人工林が、はかり知れない大被害であります。山林所有者にとって、今後の木材収入を期待し、苦労をして育て守ってきた美林が一瞬にして見るも無残な姿に変わり果て、大きな痛手となっております。このことにより山林所有者の一層の山離れが進むことが懸念されるところであります。私も山に向かってみましたが、しょせん狭い赤道を倒木等に阻まれ、目的地に到達するほどでも大変な時間を要しました。とても後片づけを行う状況ではございません。　そこで、作業道の必要性と、その開設に対する助成について伺います。今、このまま放置するとなると、本来森林が持つ機能さえ失われ、かつ竹の林内侵食、果てはイノシシなどのすみかがふえ、農作物の被害がさらにふえてきます。幸い昨年は大原森林組合で高性能林業機械も導入、稼働が始まったようであります。雇用対策の一環ともなる林道の敷設は積極的に進めるときに来ております。さらに高性能機械の導入に助成の手を差し伸べ、早期に計画的に進めなければ不在地主化がますます顕著となり、進捗も阻むことになります。　昨年は１１月に大原・飯石森林組合と、市有林とそれを取り巻く私有林を林業振興モデル団地を設定し、森林経営を行われますけれども、将来の望ましい森林へ誘導するため、このほかにどのような施策をお考えなのか伺います。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　順次執行部からの答弁を求めます。　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　それでは、私の方からは、結婚対策並びに集落支援員の制度導入についてということの２点にわたって答弁をさせていただきます。　まず結婚対策についてでございます。結婚対策につきましては、合併前から旧町村におかれまして、各種社会福祉協議会、あるいはＪＡ、行政一体となっていろんな形で対策を講じてきたということだと思います。それを受けまして、合併いたしまして具体的に合併直後から地域振興課を中心に、各総合センター並びに各関係団体と対策についていろいろ協議をしてきたという経過がございます。そうした中で、先ほどございましたように、個人情報の問題とかいろいろ情報的な部分を行政だけが把握するということは当然できない話でありますので、多くの市民の皆さんの御協力をいただくということで、どういうふうな制度がいいかということで検討をしてまいりました。　まず、その方向づけの中で、地域振興補助金の広域枠を使って活動いただけないかということで、現在そういう形で事業の展開をいただいてるということでございます。地域自主組織やまちづくりグループによる結婚相談事業を、現在そうした補助金を使いながら支援をしてるという実情でございます。先ほどございましたように、地域自主組織、西日登振興会、ご縁大使の会、あるいはまちづくりグループ、雲南市内に縁結びの会、あるいはＮＰＯ法人１団体、ＮＰＯ明育会が、地域振興補助金を活用いただいて結婚相談事業に取り組んでおられます。また、ことし１月からは、Ａコープ木次店２階会議室を会場に無料結婚相談サロンが開設をされております。また、大東町のまちづくり役場でＮＰＯ法人による結婚相談日が開設されているところでございます。今後は、さらにこうした活動を積極的に支援しながら取り組み強化をしていくとともに、県が取り組んでおります縁結びボランティア制度、はっぴぃこーでぃねーたーとの連携も深めてまいりたいというふうに思っております。　それから、２つ目の集落支援員制度の導入についてでございます。この制度をどのように検討されるかということでございます。先ほど、総務省で昨年９月、こうした提言があったということでございますので、その詳細については省かさせていただきます。　雲南市の扱いでございますが、雲南市では地域振興補助金を活用しまして、総務省が創設する以前から既に地域自主組織に地域マネージャー制度を設けております。平成１７年度から、現在１６区組織、２１名の地域マネージャーが配置をされております。雲南市といたしましては、この地域マネージャーを集落支援員と位置づけて、平成２０年度分について特別交付税措置されるよう現在要望をしているところでございます。雲南市といたしましては、引き続きこの地域マネージャーの配置を基本として考えてまいりたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　２番目ですけれども、国県事業負担金の制度の現状と現行負担率及び総額は幾らかということでございますけれども、雲南市では、国に対する負担金はございません。県の整備に対して負担を行っております。その負担率につきましては、県の行う建設事業に対する市町村負担金取り扱い要領というのに取り決めがなされておりますので、それによって負担をしております。事業ごとに負担率が定められておりますので、雲南市の平成２１年度の負担金につきましては予算でも説明をいたしましたけれども、６，３７０万６，０００円を計上をしております。この負担内容といたしましては、負担率１０％というのが幹線道路改良というのが２路線ございます。それから負担率７．５％、これが都市計画街路１路線ございます。負担率１５％の生活道路改良というのが２路線ございます。それから負担率１５％の県単舗装整備が９路線でございます。それから負担率５％の急傾斜事業が１地区となっております。　次、２番目ですけれども、負担金額軽減の要望展開を実施していくべきと思うがということでございますけれども、雲南市といたしましては、県に対して道路改良や、あるいは交通安全事業に取り組んでいただいております。その中で負担については前年度で協議がなされており、それに基づいて予算も組んでいるわけでございます。ただ、そのときにですけれども、できるだけ交付金事業、あるいは交通安全で取り組んでいただきたいというような要望も行いながら、負担については決めさせていただいております。　現在の進めております県の事業につきましては、基本的には地元要望に基づいて取り組んでいただいております。いずれも雲南市の皆さん方の生活に密着した道路整備を促進していただいております。県事業に対して雲南市が一部負担を行うということは、やはり市道改良も含めましてですけれども、道路改良というのは皆さん方非常に望んでおられます。したがいまして、県道改良の負担率というのはやはり若干はやむを得ないと考えております。ただ、負担金の軽減については今後県に働きかけていく必要があると考えております。今後は他の市町村と連携をとりながら、負担率の検討の見直しについて検討をしていただきたいという要望を出したいと思っております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私からは、尾原ダムの周辺整備についてお答えをさせていただきます。　その前に、大阪府の橋下知事が国を相手に云々いうことがございました。雲南市長もそういった活動をやったらどうかということでございましたが、今道路については、申し上げますように雲南市としてはその負担はないわけでございますけれども、これまで国に雲南市として単独に申し上げてきましたことは、例えば二、三言いますと、行政財産を民間に有償譲渡する場合と無償譲渡する場合があるわけですけれども、有償譲渡するためには、残っている補助金、補助金を受けて建設するわけですが、有償譲渡した場合にはその補助金が、その時点に残っている残高分、返さなきゃいけない。しかし、その用途を変えるのではなくて、民間に移った場合でも、用途がそのままであれば返す必要ないではないかということを単独で訴えてまいりました。また、市長会を通じても訴えてまいりました。その結果、この有償譲渡する場合でも条件つきで補助金返さなくてもいいという国の見解が出たところでございます。　また、例の雇用促進住宅の、今、国から地方への処分についても、これを有償購入するようにというような考えが出てき、そしたら国の行財政改革のツケを町に押しつけるのはおかしいではないかということで無償譲渡を単独でも訴えてまいりましたし、これはしかし、市長会を通じてでもやっていく必要があるいうことで現在に至っているわけでございます。　こういったことを地方の声として感じたことを、こうあるべきだということを積極的に言っていくべきだろうというふうに思っているところでございますので、またいろいろ議員におかれても気づかれたこと、こういったことは直接、地方自治体が基礎自治体としても国へ積極的に言っていく必要があるいうことを、あればまた情報提供をいただき、力を合わせて国へそういう声をぶつけていきたいいうふうに思います。　さて、尾原ダム周辺整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、大都市近郊のダムの周辺の利活用についても随分と入り込み客の低減傾向にあるという情報は把握しております。こうならないように、平成２２年度、ダムが整備されるわけでございますが、そのダム完成後は、地域に開かれたダム整備計画に基づきまして、それが有効活用されるように今からその準備に取り組んでいるわけでございますけども、差し当たってはボートの会場と、そしてまたサイクリングロードの、そしてまた道の駅、さまざま周辺整備をやろうとしてるわけでございますけども、ぜひこの地域の皆さんと、ダム湖が利水、治水に供されるのはもちろんのこと、周辺整備が地域の発展に大いに活用されるように知恵と工夫を凝らしていかなければならない、かように思っております。　そうした中で、御提言のにじのかかるダム湖ということでございますが、構造上それが可能かどうか、せっかく提言をいただきましたので、また国の担当セクションといろいろ協議はしてみたいというふうに思います。　それから下布施残土処理場での珍樹、大変貴重な御提言をいただきました。これもしっかり検討してみたいというふうに思います。　それから手をつなぐ桜並木、これも実現すれば大変な雲南市の地域資源になるというふうに思いますので、これも検討してみたいと思います。　それから下布施残土処理場と槻屋地域との連絡道路、これが新たにそうした道路の建設をということでございましたが、今求められているこのダム湖周辺の活性化、これはいかにネットワーク化を図っていくかということが上げられると思います。今、槻屋集落におきましては、本当にこの雲南市の当地域のすばらしい安心、安全、新鮮な食材を生かしたまちづくりをやっていらっしゃいます。また、道の駅でも槻屋の皆さん方の力を生かしたまちづくりを、地域づくりを展開しようとなさっていらっしゃいます。そしてまた下布施残土処理場も、この地域に開かれたダム整備計画の一環として、今利活用が検討されて、その準備が整えられつつあります。したがって、下布施残土処理場と槻屋地域はもとよりでございますが、もっとほかの周辺地域とのネットワーク化、これが図られなければならないいうふうに思います。御提言をしっかり受けとめて、ソフト的にもそれが実現するように努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　私の方から、今冬の山林被害と作業道の新設の促進ということについてお答えをさせていただきたいと思います。　おっしゃいますように、雲南市の８割を占める森林、林野というのは、雲南市にとっても貴重な財産であるというふうに考えているところでございます。雪害の状況につきましてはお答えをさせていただいておりますけれども、現在調査中ということで、４月中旬ぐらいまでに調査を要するというふうに思っておりまして、４月の末ごろには山林被害ということで集計ができるんではないかというふうに思っておりますので、その点はあらかじめよろしくお願いを申し上げたいと思います。　こうした幹折れ被害木の伐採駆除経費を助成できる事業メニューというのがございませんで、県の造林事業において、県の造林事業というものはいろんなメニューがあるわけでございますが、そこにおいて事業採択要件に基づいて対応が可能かどうか、県や森林組合と協議を行いながら検討しているという状況でございますので、その点についてもよろしくお願いをしたいと思います。

　なお、そうした制度に仮にのったとしても、いわゆる山林所有者としての負担を伴うということは、これも御了承をいただいておきたいというふうに思います。　一方、作業道が被災した場合には、森林整備地域活動支援交付金事業を活用しての修繕というのは可能でございますけれども、議員御指摘のような作業路網の新設というものについては、その作業道自体があくまでも森林施業とセットとして整備をされるということでございまして、作業道の新設のみが対象となる補助事業は今のところないというのが現状でございますけれども、御指摘のように、適切な森林の管理や施業を行う上で作業道というのは必要不可欠であるというふうに私も思いますので、今後とも、今進めております林業振興のモデル団地事業や民国連携事業などのほかに、国の制度や県の造林事業等を有効に活用しながら、計画的な森林整備にあわせて作業道の充実、整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　答弁漏れはありませんか。　答弁終わりました。　土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　最初の結婚問題についてでございますけれども、いろいろやっておられるというような御答弁がありましたけれども、ちょっと話しましたが、西日登のご縁大使のところへきのうもちょっと参りましてお話を伺いましたが、今雲南では３つの任意団体が動いておるということで、それで、それぞれの方が専任で縁組に歩くというわけでございませんで、百姓で忙しかったり、それからそれぞれ仕事持っておられますと非常に、積極的いうか、前に出かけるような状態じゃないということと、それから３つの団体が島根はぴこ会というので、そこへ会員に入っておられる方の連携はあるけれども、その会に入っとられん方の３つの連携が十分に保てておらないということで、それで、ここでも申し上げましたように、本当は半日ぐらいでも２日置きぐらいでもいいから、常設の結婚相談所ができないかということを聞いております。　それを申し上げておくということと、私は幸いにトロッコ列車が出雲から発車するという新聞を見たわけですけれども、私は、合コン列車をトロッコ列車で利用しますと非常にユニークな催しにもなるだろうし、それから、よその県では直接、これは県職員でございましたけれど、兵庫県でございますが、２人の職員が青少年何とかいうとこへ出向しておりまして、私、電話連絡とりましたが、オオニシカオルさんという女性の声でして弾んで話しましたけれども、企業を取り込んでやってるちゅうことなんですわ。企業の中の独身者を企業が名簿を提出して、同意をとってですけれども、企業と県と、それから一般の企業だないお方との会員が相互にスクラム組んでやっておるという、詳しいものは持っておりますけれども時間の関係で申し上げませんけれども、そういう、私はトロッコ列車を発車させて車中でゲームやフリータイムの時間を設け、横田の稲田姫神社の参拝などを通して交流の場を提供することはできないだろうかというふうなことを思っておるところでございます。　できるならばこういう費用が、ということは、地域振興補助金も一応今年度でしたかいね、今年度で終わりいうことになりまして、続きは今検討中だということでございますけれども、大東町は何かことしで切れるようなことも聞いておりました。それから西日登は来年度もあるかな。そういうことで、もしその事業がなかったら、これはだれがしていくかということの問題が一つ残ってくるわけでございます。それで、今、西日登に聞きますと、西日登地区の振興補助金としてもらっておるけれども、その何％かがたまたま縁組の事業であって、それで中でとり合いちゅうやな格好になっとるから、私が申し上げましたように、子育て中の人にはたくさんの税金が投資されておりますけれども、今から結婚がしたくてもできない人たちに、それにかわるものとしてもう少し税金をつぎ込んだらどうかということが言いたかったわけでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　それから、順番に申し上げないけませんが、国、県事業に対する負担軽減についてということでございまして、どうも国の負担金はないようでございます。県の事業の関係だけだということでございますが、市長さんの方から、言うときには私も言っておるというお話を聞きまして、それで当たり前だというふうに聞いたわけですけれども、ぜひとも言うべきところは言っていただきまして、財政再建に向かっていただきたいと思います。　それから３番目、尾原ダムでございますけれども、私が提案したことを一々検討してみようというような言葉をいただきました。奇想天外なことでございますけれども、ぜひともそのように御検討いただくと喜びます。　それから生活支援員制度でございますけれども、総務部長さんの方から、地域マネージャーがそれにかわるものとしてこれより前からやっているということでございましたけれども、それはそれで私はいいと思いますが、この費用が、どういうこのマネージャーの労務費が、労務費というか、給料が出てるかということでございまして、せっかくなら名前はこれに変えて、補助金は総務省から補助金ほどはもらって、いいとこどりして何とかならないかということでございます。首かしげておりますが、自前の金だなくして、せっかく国がやってやる、会計検査もあんまりない、大体好き勝手に使ってもいいような感じなようでございますので、これはやっぱり一考すべきものだというふうに思っております。ちょっとその点について、先ほど申し上げましたことにつきましてそれぞれ言うことがもしございましたら、御答弁をお願いいたします。　それと、もう一つ言い忘れておりましたが、山林被害の関係で作業道を私申し上げましたけれども、今地方分権によって森林関係の施策の権限が県から市町村に移譲されておりますので、ますます森林関係の市の行政は重要になってきておると思います。林政係の体制整備でもしていただきますと喜びますが、話によりますと、ことしの被害は雪が重かったということでございますけれども、温暖化によって今後重たい雪が降るということが新聞や本に書いてありました。なるほどと思ってうなずきましたけれども、こういうことがたびたび起こるとなれば、やはりいつでも山へ入れるような道がなくてはならないというふうに思っております。せっかく市町村に移譲された権限でございますので大いにフル活用していただきまして、山持ちの農家の苦痛にこたえてあげていただくと喜びます。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　それでは、まず結婚対策から答弁をさせていただきます。何点か、大きくわたって３点について御指摘いただいたということでございます。　その前に、各それぞれ地域振興補助金を使って活動していただいとるちゅうことで、いろいろな事業を展開していただいてるというのが実情でございます。相談件数につきましては、この間取り組まれた経過的には６２４件ということでお伺いしております。最終的にどれだけ成果につながったというのはパーセント的には低いわけでございますが、かなり活動していただいとるということではないかと思います。　それから、御提案いただきました３つの点でございます。まず、この３団体の連絡体制が十分でないという、情報交換ですね、とれてないということ、これがはぴこ、通称島根県のボランティア活動でございますが、結婚相談事業ということで取り組まれていますが、これに加入されてる方というのは７名ですので、それに加入されてない方もあるということで、その方同士の連絡体制ということがございます。それが十分でないということでございますので、そうした点については３団体とも協議をさせていただいて、どういうふうな手段がよろしいかということは今後とも検討をさせていただきます。　それからもう一つ、イベント的なこととしては、トロッコ列車の活用ということで具体的に提案をいただいております。このトロッコ列車ということになりますと、多くの方、独身の方が参加いただくというのが必要ですし、またバランス的な問題もあるでしょう。雲南市だけでは、十分にそこら辺のあれだけの列車を動かしていくということになりますとかなりな人数が対象になってまいります。そうした意味では、県下におきますそれぞれイベント等取り組まれている各団体ございますので、こういう団体とも場合によっては、こういうことで活用いただけないかという相談を投げかけるのは可能だと思いますので、これについても検討をさせていただきたいと思います。　それから、企業を取り込む取り組みということで、非常に視点的には重要な部分だというふうに思います。現在、各企業７団体を中心に県下的にはいろいろ事業展開されてるということでございます。御指摘いただいた部分も含めて、今後の進め方については内部的には検討あるいは費用等、相手があることでございますので、どういう反応をしていただけるかということもございますので、あともう一つは、個人情報の関係ということもございますので、本人のあくまでも了解が必要だということございます。こうした点も含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから、もう１点、集落支援員制度の関係でございます。これについては、新しい事業ということで、昨年９月からスタートして、ことしの特別交付税から措置をするということでスタートしています。雲南市の地域マネジャー制度というのが全国的にも先駆的な例ということで総務省の方でも紹介をされております。最近特にあちこちから電話をいただきます。どうして御存じですかということだと、総務省から紹介いただきましたということでございます。そうした点でございますので、私どもも雲南市のマネジャー制度は特別交付税の対象になるようにということでございます。とはいっても地域振興補助金ということで、一般財源の積立金を活用して現在雲南市も運用してるということがございます。　それから、一番心配するのは、特別交付税措置というのがいつまで続くかという、この制度自体は省令の中でうたってあるわけですが、いつまでもそういうものが担保されるかという非常に私ども、財政もそうでしょうが、特別交付税については不安視をしております。そういう意味では、制度的には交付金事業とか、国の方でもきちっとした制度を設けていただくというのが我々の願いでございます。そうしたことがあるとすれば今後とも大々的に事業展開も可能ではないかというふうに思います。当面、雲南市としては地域振興補助金ということで１事業５年、地域マネジャーについては１７年にスタートされましたところは２１年度で一応の区切りになるということで、それじゃあ、２２年度以降の地域マネジャー制度はどうしたらいいかということで非常に地域的には不安視をされているということでございます。こうした国等の措置の対象になるとすれば２２年度以降の地域マネジャーのあり方についても検討していく必要があるというふうに思います。これについては、２１年度中に所信の中でもございました地域振興補助金制度の見直しということで、特に２４年以降のあり方ということで検討をしますという話をしております。この中で、あわせて２２年度以降の地域マネジャー制度のあり方についても検討をし、継続できるような形で進めていきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　林道についてはどうですか。　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　先ほどの関係で、いつでも山へ入れる状況ということでございますが、繰り返しになるかもしれませんけれども、森林施業とセットでつくるということになります。先ほど議員おっしゃいますように、高性能機械というのが大原森林組合も飯石森林組合の方へも入っておりますので、そうした高性能機械とセットで森林施業を進める、その中で作業道をつけていくと、そういうことの施策として国や県の造林事業、こういったものを有効に活用しながら整備充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、権限移譲の関係については、これはまた動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　これをもちまして私の質問を終わります。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分再開 ○議長（堀江　眞君）　本会議を再開します。　続いて、一般質問を行います。　２３番、石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　２３番議員の石川幸男でございます。一般質問を一問一答方式で行います。私は４項目通告いたしておりますが、４点目のゆとりの里閉鎖については昨日来質問があっておりまして、従業員さんの再就職の面では心配はしておるところでございますけれども、執行部の方針を受けとめましたので、取り下げをさせていただきます。あと３項目について、地域経済対策について、農業生産基盤整備について、山間地、過疎地での交通手段の支援策についての３項目について順次質問を行います。　最初に、地域経済対策についてであります。　島根県の新年度予算は景気対策を最優先課題に位置づけていますが、雲南市は今の状況の中でも予算を圧縮、財政健全化を最優先するこれまでの方針が基本となっております。不況の影響が今後さらに本格化するおそれが強いと思われる現状においては、地域経済を支え、雇用を創出・活性化させ、需要や消費を喚起させる市民の心に響く対策が必要ではないか、市政運営に求められているときではないかというぐあいに思います。市民にはまだ不況の実感が伴わない面はありますが、今の社会や経済状況がどんな状況かは市民の皆さんはよく承知されていることだと思います。ここはやはり行政の出番、雲南市の行政に期待されている部分もあるのではないかというぐあいに思います。　国から地方にも、定額給付金に代表されるように景気対策で多くのお金が交付されております。市民のみんながこのことを感じ、地域の消費拡大に好影響を与えるような受け皿づくりを考え、行政支援をすることが今必要なことではないかというぐあいに思います。全国の自治体でも定額給付金支給にあわせるように工夫されたさまざまな取り組みが紹介されております。雲南市でも商業者や施設管理者の協力とアイデアもいただきながら、支援する方法も幅広く考えられるのではないかというぐあいに考えますし、昨日来、商品券の質問もあったところではございますけれども、例えば市内各温浴場所での利用者が市民の利用者等を含めて延べ３２万６，０００人あったと、きょうも答弁があっておりました。さらなる利用者拡大に回数券等を利用した温浴施設利用と、あるいはバスの利用券等、市民を対象にした何らかの地元景気刺激策を考えなければならないというぐあいに思いますが、こういう面で市長に考えることはないか、伺ってみたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地域経済対策について、心に響く対策が講じられるべきであるがという御意見、御質問でございます。御指摘のとおり、御承知のとおり今、世界経済、大変な状況でございまして、日本においては１００年に１度という言い方が言われております。こうした状況は雲南市にも及んでおりまして、経済、雇用に大きな影響を及ぼしているということでございます。こうした状況にかんがみまして、雲南市といたしましても新年度を迎えるに当たりましてさまざまな工夫を凝らしております。　具体的に申し上げますと、これまで申し上げたことと重なりますけれども、まず、昨年の１２月補正で緊急安心実現総合交付金事業、これで３，２００万円、この２月補正で定額給付金７億２，０００万円、生活対策実施計画事業８億４００万円、平成２０年度、２１年度で商工業活性化支援対策事業４，８００万円を追加、さらに平成２１年度から２３年度まで緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業３億２，１００万円ということで、総額１９億６，０００万ということでございます。したがいまして、一般会計では、平成２４年度の収支均衡を図るということは大前提でございますけれども、平成２１年度の予算と平成２０年度の当初予算対比でいいますと２．３％の減額ということにしておりますけれども、今申し上げましたような対策を講じて現在に至っているということでございまして、心に響くものをというお話でございましたけれども、総額１９億６，０００万という額としてはかなりの割合を置いている、ウエートを置いている、そういった考えをしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、具体的な微に入り細にわたった施策として商品券のということでございますけども、これにかわるものといたしまして、先ほども言いました商工業活性化支援対策事業ということで、保証料を平成２０年の４月にさかのぼって２０年、２１年と両年度にわたって５万円から１０万円に拡大をする。それに要する所要資金が５，０００万弱ということでございますが、このことは、繰り返しになりますけれども、プレミアムつき商品券、これを交付することによってやる対策よりもずっと商工業者の方にとって経営に余裕を持たせる、そういう施策であるというふうに思っておりますので、ぜひこのことについてもあわせて御理解をいただければというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　国の経済対策等に呼応した、先ほど市長が言われましたような支援策も補正予算等で十分措置がされておることはよくわかりますけれども、こういう時期に市民の皆さんがやっぱり直接参加することによって、消費拡大に参画するというような面での何らかのことは考えられないのかなと。１つ申し上げましたけれども、温浴施設の利用促進等も含めた１割あるいは２割増しの回数券を上乗せするとかというような方法でやっぱり消費拡大あるいは景気の刺激策というような面で方法が考えられないものかなというぐあいに思うところでございます。きのう来からもこの経済対策については質問もあっておりますので、私としましては、今後の景気の動向等も見据えながら、補正対応等をスピード感を持ったやっぱり対応を考えていただけないものかなというぐあいに思います。　次に、景気対策に関連した質問でありますけれども、雲南市発足のころは多くありました公共事業も事業費の削減、いわゆる財政事情が原因での事業費の削減で今や当時の５分の１、２０％程度の状況にあります。受注減少と競争激化で市内の関連業界は大変熾烈な状況にあります。経済対策を活性化させ、倒産とか、あるいは廃業を防ぎ、雇用創出効果や即効性が期待できる真に必要な、安全・安心を基本に据えた公共事業というものが前倒し実施されるというようなことを真剣に模索してみてはどうかなというぐあいに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　公共事業の前倒し実施との御提案でございます。雲南市につきましては、これまで公共事業ということにつきましては毎年度実施計画を見直しながら計画を策定をいたしております。ことし２月の議会全員協議会でもお示しをいたしましたけれども、平成２１年度から２５年度分につきまして中期財政計画として普通建設事業をお示ししたところでございます。平成２１年度分の普通建設事業につきましては、現年度分が２５億３，９００万円でございます。また、国の経済対策として２月補正分で計上いたしました生活対策臨時交付金事業、この繰り越し分といたしまして２１年度で実施いたします、これが４億３，４００万円でございまして、合計２９億７，３００万円の額を確保いたしたところでございます。この額につきましては、昨年策定をいたしました中期財政計画の数字と比較いたしまして５億６，９００万円の増額をいたしているところでございます。　雲南市につきましては、これまでいろいろ議員の皆様にも積極的な公共投資等のお話もいただいておりますけれども、平成２４年度までに収支均衡をするというのは、やはり雲南市として絶対に死守しなければいけない財政運営だと考えております。これにつきましては、交付税の一本化算定等も見越しながら健全な財政運営というのは、当然私どもとしては死守しなければならないという考え方でございます。そういった面で普通建設事業と、その財源であります地方債発行をいかに抑制していくかということも一つの大きな課題でございますので、引き続き中期財政計画並びに実施計画を毎年見直しながら計画的に着実な財政運営をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　こういった公共事業の業界では、いろいろと倒産等がありましたり、それから失業者が出るという状況にあるわけであります。その数も整理をされて、いろいろそういった組織も統合されるというような状況下にあるわけであります。こういう本当に苦しい状況の中で、市役所は市や市民の役に立つところという看板が掲げられて市役所という名前がついているんじゃないかと思いますが、こういう厳しい状況の中であるからこそ、こういった状況を見きわめて役に立つことを考え、やはり失業者等を出さないような何らかの方法が講じられなければならないのではないかなというぐあいに思います。そういった中で、急がれる本当にやらなければならない真に必要な公共事業というものが中にはあるんではないかと思います。　なかなか今、部長おっしゃいますような財政の事情もありまして大変苦しい中ではあると思います。類似団体とか公債費が多いとか、あるいは繰り上げ償還しなければならないということは私も議員も皆承知をしていることではないかというぐあいに思いますし、状況判断では優先しなければならないこともあるわけではないかというぐあいに思います。その中での知恵と工夫が大事であって、今としては経済対策には影響しない事業を選択して多少ペースダウンがあってもいいのではないかなと、景気対策に影響しないような事業は多少この時期にあってはペースダウンされるようなことがあってもいいのではないかなというぐあいに思いますし、こういった限られた予算の効果を経済対策に最大限発揮させるということで、今、真に必要な公共事業の前倒しということで再度考えられないものか、伺ってみたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まさに石川議員おっしゃることは、やらなければならないことであるというふうに思います。したがって、中期財政計画を堅持する中で可能な限り趣旨に沿った施策を講じてまいりたいというふうに思います。知恵と工夫を凝らして、市民の皆様にも厳しい中ではありながらも活力のある雲南市づくり、これに参画してもらうためにも今後、知恵と工夫を凝らして市政に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　次も関連いたしますが、交流センター化に要望の多い地域活動の拠点施設の施設整備をこの際、景気対策にあわせて追加で整備してはどうかということで伺いたいと思います。　４，０００万円余の予算で交流センターとなる施設の整備が予定されておりますが、指定管理者の方針や新組織体制に行政主導で移行されるということに理解を示されながらも、地域の活動拠点として施設の充実に対する要望が各所とも多く出されております。額的には１億円を超えるような見積もりのものが出ているということも聞いているところでございますが、新年度に向こう１年間の間にもっと要望にこたえて整備することを検討されてはどうかということでございます。例えば事務室の拡張あるいはエアコン、浄化槽などが考えられますが、この中でも合併浄化槽や公共下水等への接続というようなものは公の施設では率先して整備されなければならないという内容のものではないかと思います。こういったものをこの１年間をかけて、景気対策等もあわせて整備するということについてはいかがなものかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　交流センターの予定施設の整備につきましては、１番議員にお答えしたとおりでございます。緊急性の高いものや各施設のレベル差を極力合わせていくことを基本に２月に４，２００万円を予算化し、施設の充実を図っていくことといたしております。　今後についてでございますが、いろいろ先ほどございますように、要望についてはこれ以外にもございます。また、今後とも施設の修繕等も出てまいると思います。そうした状況につきましては、財政の状況を踏まえながら年次計画的に実施し、地域の活動拠点としてその機能が発揮されるよう今後とも施設の充実に努めてまいりたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　今答弁がありましたけれども、ぜひ前向きに検討いただいて、気持ちよく、そろって来年の４月スタートできるような最大限いろいろな面で努力を図っていただきたいというぐあいに思います。　続いて、２項目めの質問をさせていただきます。農業生産基盤整備についてであります。　農業政策は、今、地域の農業の再生のため、農地の有効利用の促進とあわせて担い手や集落営農など地域ぐるみでの共同活動、営農活動への支援、高齢者や小規模農家が安心して農業に取り組める環境づくりが進められ、生産基盤の整備も促進されているところであります。また、このたびの当市議会には雲南市食と農の市民条例の制定議案が上程されており、その中で市、市民、農業者や関連する団体の役割も明らかにされ、雲南市の基幹産業である農業及び農村地域の持続的な発展と市民の豊かな暮らしの実現に寄与することが目的となっております。　そこで質問でございますが、食糧の安定供給の確保、農業の持続的発展、農業・農村の振興を視点に地域の農業の再生のための農業生産基盤、農地、農業用排水施設、集落道など農村生活環境基盤も含めて現状をどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。そして課題は何かということも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　政策基盤についての現状認識と課題ということでございますが、まず現状の認識についてでございますけれども、地域農業の再生や持続的な発展にこれまで生産基盤整備を進めてきております。雲南市の農業振興には、農業の生産性の向上、農作業の省力化、農業構造の改善を行い、農業所得の向上を図る上で生産基盤整備は必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。　次に、課題についてでございますけれども、今後は、これまでいろいろと整備をしてきた施設等が耐用年数を経過をしてくるということが出てまいります。頭首工や、ため池などの改修や修繕、こういったことも出てくるというふうに思っておりまして、こうしたことにも取り組んでいく必要がございますが、こうした土地改良事業というものには受益者負担が伴うわけでございます。近年の農業情勢や経済状況から、受益者が多額の負担をして整備をするということはなかなか厳しい状況であるというふうに思っておりますし、また、後継者がいないために基盤整備に取り組めないというところもあり、担い手の確保、こうしたことが課題になってくるだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　稲作を中心とした安全で良質な農産物の生産あるいは農業が持続的に営まれるということ、そのためには基盤整備が必要不可欠で取り組まなければならない行政の立場であるということで、そういう認識を伺って私も同じように考えておりますし、ありがたいことだなというぐあいにも思います。　そこで、次、２つ目ですけれども、中山間地域総合整備事業についてお尋ねをいたします。　１点目に、この事業は、中山間地域の立地条件に沿った農業生産基盤や農村生活環境等の整備を総合的に実施することで農業・農村の活性化を図るとともに、地域の定住促進、国土・環境の保全等に資することが目的の事業であります。現在も雲南市で圃場整備や暗渠排水、用水路などの多くの事業が市の支援のもとで進行中でありますが、中山間地域総合整備事業、この事業をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　中山間地域総合整備事業の評価ということでございますが、この事業につきましては、合併前からでございますけれども、平成８年度から木次町の湯村地区で、平成９年から三刀屋町、掛合町を区域とした飯石北地区、平成１１年度から吉田町、現在の飯南町になりますけれども、これを区域とした飯石南地区の整備を行ってきたところでございまして、現在は平成１８年度から木次町と大東町を区域とした大原地区の整備を行っているところでございます。　そこで、その事業の評価でございますけれども、この事業を契機といたしまして集落営農組織が組織化され、担い手が確保された地域や水道施設が整備され、安全で安心した飲料水の確保がなされた地域もございます。地域の実情に応じた対応ができるこの事業は、中山間地域において非常に有効な事業であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　これまでも各地で取り組みがなされて進められてきておるということでございますし、この補助事業は国が５５％、県が３０％、そのほか１５％、この１５％のうちで１０％は市の負担で、あとは関係者、受益者が負担されておると。ほかにその他のところで２５％負担しなければならない事業もあるわけでございますが、こういった負担で行われておるというもので大変有効な事業と認められておりますし、私も４０アールほど田んぼを耕作しておりますけれども、取り組んでいかなければならない、行政の方でも支援していただかなければならないような気持ちも強く感じております。将来にわたって中山間地域の農業・農村が持続されていくためには、こういった市の負担も多少伴いますが、取り組むべき大切な事業だというぐあいに私も思っているところでございます。　関連でございますが、次に、今、答弁の中にもありましたけれども、中山間地域総合整備事業により合併前より計画・推進されて平成１８年度採択となった大原地区事業が平成２３年度終了予定であります。大東町及び木次町でのこの事業は当初計画の半分で実施され、積み残しが半分あり、２期目の実施に向けて要望と期待が多く寄せられております。当初計画されても事業費で外された残事業に対しての今後の取り組み状況、今の時点での状況と今後の取り組みの方針を伺いたいと思います。現時点では２４年度が現在のものが終了した後、引き続き事業に向かうという姿は見えてきてないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　大原地区の中山間地域総合整備事業につきましては、木次町と大東町を受益として、当初おっしゃいますように３０億円の事業計画でございましたけれども、県の財政事情等から約半分の１５億円の全体計画で採択がなされたところでございます。当初予定をされていた事業の約半分を削減され、採択されておりますが、削減された事業には引き続き強い要望があるということは認識をいたしております。また、新規の要望も多数あるということでございまして、これらについては、現在の対策が平成２３年度に完了をするわけでございますけれども、平成２４年度以降の採択に向けて努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　残事業についても進めていかなければならないというぐあいに考えているということでございますが、当初計画では大東、木次で３０億円の事業費でまとめられておりましたものが、合併時に半減をされて６年間の事業として今現在も事業が進行中であるということでございますが、この後、残事業について、いろいろ私ども、この前、残ったものの資料も手元にあり、それから要望も、いただいておるような内容の資料ももらっているところでございますけれども、２４年度以降取り組むという事業費３０億円で１５億円規模で現在進められておりますけれども、木次、大東町の事業費が、今後についても１５億円程度の事業費で想定しながら取り組まれるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　先ほど申し上げますように、残事業としては１５億円が残っているということでございますが、一応区切りとしては２３年度で終了するわけでございまして、我々は２４年度採択へ向けて先ほど申し上げますように努力をしたいということですが、国の事業でもありますし、残ったもの、１５億を全体の事業にするのか、まだ新たな要望というものもございますし、その辺はちょうど今１５億ということではなくて、全体の調整をしながら２４年度採択へ向けて要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　前回の事業で入れていただけなかった漏れた事業を計画されておられた皆さんは、行政判断の考え違いといいましょうか、誤りで取り上げられなかったものもあるわけでございます。後半２期目、２４年度以降の実施ということを信じて待たれておるお方もたくさんあるわけでございまして、事業費としては大変かもわかりませんけれども、前回の３０億円規模でいろいろと要望が取りまとめられたものを再度確認しながら、新たな要望等も検討していただきながら１５億円事業をめどに取り組んでいただきたいというぐあいに思います。雲南市にとってもすばらしい、食と農の市民条例に明記されているように、農業生産基盤の計画的な整備で快適で魅力ある地域づくりに努めるということは行政の責任でもあろうかと思います。２期目の総合整備事業の取り組み方針がしっかりと示されたというぐあいに受けとめまして、関係の農業従事者の方は安堵してまたこの春も米づくりに励まれるものというぐあいに考えさせていただきます。　国においても、この事業の方針が懸念されるところでございますけれども、２０年度は前年よりも拡大をされて事業が示されております。あわよくば国の補助率がもっと高くなることを願っておるところでございますけれども、そこでですけれども、平成２３年度に現在のものが終了するということで、平成２４年度から確実な実施をぜひとも残事業について取り組んでいただきたい、実施ができるような方向で取り組んでいただきたいというぐあいに思うわけですが、そのためには、もう今の時点では急がなければならない、取りまとめ等、急がなければならない時期にあるのではないかというぐあいに思います。こういった面でスケジュール的なことを考えると、いつごろまでに何をどこでどうしなければならないかという手順について考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　平成２４年度採択へ向けてのスケジュールということだろうと思いますけれども、まず、事業採択年度の前年度、平成２３年度になりますけれども、これには全体計画を樹立をして国に具体的な要望を行っていくということになりますが、前々年度、平成２２年度には県の調査費を活用して計画策定を行います。事業の整備概要や費用対効果などを算定をいたします。その計画に盛り込むための要望調査は採択年度の３年前に行っておくということが必要でございます。現在の対策から削減された事業や新規の要望もあることから、平成２１年度には要望調査を行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、最終的には、費用対効果ということが求められるわけでございますので、要望されたものがすべて事業化できるということは１００％保証はないということでございますが、そういうスケジュールで今後進めていきたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　この前、取り残された事業について、これがなぜ漏れたかのかということの説明も前回はきちんと整理されていないというぐあいに伺っております。漏れたものについては、事業費が半分になったから、そこで事業費の面で整理をされたということで、要望したものがなぜいけなかったのかと、外されたのかということについては明確になっていない、だからこの次は入れてもらえて進めてもらえるものだというぐあいに多くの方が思っていらっしゃると思います。　これがまず１点と、それから、今、逆算した状況で２４年度採択ということに向けてはということで話がありましたけれども、とすると、今この４月以降、２１年度早い段階で要望を取りまとめ、いわゆる幾らぐらいの事業費で行政側としてもこの事業に取り組んでいくのかというようなこと、それから２１年度早い段階で取りまとめて、おっしゃいますように２２年度には県の調査費が予算化されなければならないということじゃないかと思います、今の説明を聞いても。となると、２２年度の県予算編成される前というと、少なくともことしの８月、９月ぐらいまでにはきちんとしたものができていなければ、そして市の方に提出されなければ来年２２年度４月以降の予算には反映されないと、調査費もつかないということになるんじゃないかということを考えれば、非常に急がなければならないことではないかと思いますが、この２点伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　２４年度へ向けての調整には、いわゆる削減された事業といいますか、漏れた事業、こうしたものは優先的に拾っていきたいというふうに思っておりますが、状況が変わったということもあろうと思いますので、そうしたことも再度確認をしながら計画策定に向けてやっていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、なぜこの前のときに漏れたかということについては、ちょっと私も十分に把握をしておりませんけれども、そうした判断をするに至っては、緊急性等から判断をしたものではないかなというふうに思っておりますけれども、そうしたこともあわせて２１年度の要望調査に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　事業費の面で多少気になるところもありますけれども、今、部長が答弁にありましたように、この前漏れたものについては優先的に扱いをしていきたいというぐあいな答弁でございますし、２４年度採択に向けて、今、私も申し上げましたけれども、時間的に本当に急がなければならないという内容だと思いますので、おくれることがないように今後きちんと整理していただいて、末端までこのことがおりて取りまとめが順調にいくようにお願いしたいものだというぐあいに思います。　次に、３項目めの質問をさせていただきます。交通手段の支援策について、交通弱者支援策ということでございますけれども、１点目ですが、タクシーやバスなどの交通機関が少ない山間地の交通弱者である子供や高齢者の移送の仕組みづくりについてでございます。　まず、過疎化、高齢化が進んだ集落では、交通手段の確保は日常生活と集落の維持に直結する大きな課題であります。買い物、病院等、きょうの質問の中にも出ておりましたけれども、限界集落と言われるような場所で住まいをされておられるお方にとっては高齢者を中心に買い物とか病院、非常に苦労されておるということでございますが、地域バスの効率的運行の必要性も迫られる中にあって住民ニーズに対応できない状況をどのように把握、感じ取っていらっしゃるのかということで、まず伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。

○政策企画部長（渡部　彰夫君）　本年度、雲南市公共交通対策協議会におきまして雲南地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。この計画を策定するに当たりまして、雲南市全域にわたる高校生、保護者、民生児童委員等のアンケート調査、それから全路線の乗り込み調査及びバス停調査を実施をいたしております。現状分析においては、おおむね沿線集落をカバーした運行路線となっておりますが、吉田地域については他地域に比べ利便性が低い状況にあることから、２１年度においてデマンド型運行を実施することとしたところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　いろいろ状況は把握されておるということでございますが、島根県は、最近も新聞に載っておりました、知恵を働かせて道路運送法の枠外となる自治会等輸送活動支援サービス事業を新年度４月以降創設するということのようであります。過疎化が進む集落でのモデル事業ですが、雲南市で地域自主組織や自治会、まちづくりグループ等が受け皿となって県の事業や市の地域振興補助金を活用しながら過疎地の交通弱者を地域で支える仕組みづくりが考えられないものかどうか、伺います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　島根県が創設するモデル事業が目的とするところは、民間事業者はもちろんでございますが、市町村でも対応が困難な交通空白地帯の通院、買い物等、日常生活を確保する支援策でございます。実施団体につきましては、自治会等のコミュニティー組織、ボランティア団体が想定をされております。対象地域としては、交通空白地域であること、自治会等の主体的取り組みが期待される地域となっております。また、道路運送法の適用外とするために利用者からの運賃は受けず、会費等による無償の範囲での負担あるいは会員以外は利用しないなどの取り決めが必要となります。実現に当たっては、さまざまな角度での検討を進めていかなければならないものと考えております。　雲南市としては、本年度、雲南市公共交通対策協議会で地域公共交通の総合連携計画を策定しております。この計画の中で、雲南市の公共バスが比較的細部まで運行されている現状があることから、今後は運行便を見直し、昼便のデマンド化を検討する方向としております。特に平成２１年度より吉田地域でのデマンド型運行の導入を進めてまいります。また、それを補完する形で社会福祉協議会吉田支部によって市民バスの運行が計画をされております。過疎地輸送が検討されているということでございます。引き続き地域の実情に応じて運行体系を検討してまいることが必要と考えております。 ○議長（堀江　眞君）　石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　私も、県の事業をそのまま取り入れたんではなかなか無理なことではないかというぐあいに思ってのことでございますが、昨年秋の市議会議員選挙のときでありましたけれども、遊説等に回っておるときに山間部で高齢者世帯の方がおっしゃいました。病院や買い物に行くということの苦労をしみじみと話されました。タクシー代も３，０００円から４，０００円台をかけて買い物とか病院に行かなければならない、今までは一方の配偶者の方が免許を持っておられたけれども、両方とも高齢になってもう車の運転は危ないからやめたということで非常に苦労していると、タクシーに頼らざるを得ないということでつくづく話されて、私も心に強くこの思いを感じていたところに、ことし１月下旬の新聞でしたけれども、島根県地域政策課では、東京霞が関、国土交通省担当課で自治会などによる輸送サービス活動は自治会活動の一環として道路運送法の枠外となる見解を得た記事を目にいたしました。私も、自治会ということではなくて、地域自主組織等で地域振興補助金を使いながら地域で支えるような仕組みができるのではないかというぐあいに感じて、これだというぐあいに思ったところでございました。　掛合のだんだんタクシーや、先ほど示されましたように、これから取り入れられようとされております吉田のデマンド型バスの便、こういうことももちろん重要で効果的なことであろうかと思いますけれども、やっぱり先ほどもおっしゃいますように、地域に沿った地域でできる状態で地域の中の人が支え合うようなことを私は考えられるのではないかというぐあいに思います。県の担当課の方で努力されたことが即やっぱりこの雲南市でも道路運送法の枠外になるということで考えられれば、できることではないかというぐあいに思いますけれども、このあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　県は、かねてから構造改革特区という形で道路運送法に適用されない運送のあり方、具体的に言うと、過疎地輸送に例えば自治会等が入れないかというようなことを検討されて、それを国交省とも協議されてきたという経過がございます。そうした中で、いろいろ国と調整がいかないということで、県として新たに自治会等輸送活動支援モデル事業ということで、来年２１、２２年、２カ年にわたっての事業ということが検討され、現在５地区モデル事業として募集をされているということでございます。近隣では、飯南町が谷地区についてそういう検討を現在されているということで伺っております。　先ほどございますように、免許を返上される高齢者あるいは持たれない高齢者というのが今後多くなってくるということでございます。そうした意味では、買い物あるいは病院に通院されるということで非常に有効な手段ということでございます。自治会にこだわらず、先ほどございますように地域自主組織等の活動団体等でもこういう取り組みは可能だと思います。　ただ、一番問題になりますのは、事業者の皆さんとの調整という問題が出てまいります。先ほどございますように、車を持たれなくなった場合、今度はタクシー利用をされているということで、例えば大東地区地内には複数のタクシー事業者がいらっしゃいます。最終的に問題になるのは、この事業者の皆さんとの調整という問題が出てまいります。いろんな道路運送法に関するものは、すべて協議会で事業者の了解をとれないと、市民バス等、あるいはデマンドバス等々いろんな関係の調整が出てまいります。それから過疎地輸送とか福祉輸送もそうです、そういう調整が出てまいりますので、そこで全部協議が調わないと不可能です。道路運送法外とはいっても、こういう事業者がいらっしゃる地域については当然この調整が出てまいります。そうした意味では、なかなか状況的には難しい部分があります。交通空白地帯、タクシー事業者もかなり遠い、迎えの車代がかなりかかるとか、いろんな悪条件が重なって、そういうことでは、じゃあ、自治会でやっていこうということで、エリア的にも当然限定されてきます。どこでも行けるかと、そういうことではなくて、地域内に限るとか、そういう関係も出てきます。　それからもう１点は、市民バス等との整合性の問題も一方では整理をする必要があります。すぐ思いついて、すぐできるかというものではございませんので、いろんな機関あるいは団体との調整も出てまいります。ただ、県として、こういう道を開かれましたので、それぞれの地域でこういうお考えがあるとすれば、私どもは協議をさせていただきたいというふうに思います。交流センター協議の中でも、各地域自主組織の一部においては、福祉を重点的に取り組んでいきたいという地域もございます。そうした中で輸送関係も地域で取り組みたいという御要望のところもございます。ただ、その地域についても事業者はいらっしゃいますので、そうした調整がまだ必要になってくるということがございます。こうした制度、県が道を開かれておりますので、先ほど言いますように、地域によってそういう要望があれば私どもは協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　２３番、石川幸男君。 ○議員（２３番　石川　幸男君）　雲南市でも、私の地域に限らずこういう山間地域で非常に交通弱者の対象の方がたくさんいらっしゃる地域があろうかと思います。せっかく県の方でもこういった道を開かれましたので、地域に合ったやり方で、どういった受け皿で、市としてもどういった支援ができるというようなことのやはりモデル的なものも検討いただいてほしいなというぐあいに考えます。　おっしゃいますように、事業者との調整という大きな問題もありますけれども、わずかな本当に年金で生活されているお方の立場に立てば、やはりここらも事業者の方ときちんと調整をしながら、地域で支えられるような、安心して日常生活がカバーできるような仕組みを整えていただけないものかなというぐあいに思います。そういったモデルが示されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。以上で終わります。 ○議長（堀江　眞君）　２３番、石川幸男君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　続いて、５番、西村雄一郎君。 ○議員（５番　西村雄一郎君）　５番議員、西村雄一郎です。私は一括の方式で４つだけ、三刀屋中学校の改築、建てかえ、それから交流センター構想につきまして、そして市民生活の安全・安心について、最後に、この定例会に条例が上げられております雲南市職員の勤務時間の１５分短縮の問題、４つについて伺いたい、話したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　まず、三刀屋中学校の改築・建てかえの関係でございます。　昨日来いろいろ議論が出ております。築後５０年、昭和３３年の建築ということも触れられておりました。本日は生徒の数、規模から町村を越えて合併をした中学校を考えるというような意見も出されましたけども、今１町１中学校という方針が出ておりまして、この方針を改めて考え直すとなれば、総体計画、他の学校も含めて進行がおくれるんじゃないかというふうに心配をしております。築後５０年でございます。耐震的にも、また教育的にも中等教育のあり方からも抜本的な建てかえが適当じゃないかなというふうに考えております。　そこで御質問を申し上げます。学校側やＰＴＡ、住民の声を既に収集なさっていらっしゃいますでしょうか、なされていないとすれば予定はあるでしょうか。私、当時小学生でしたが、思い返しますと、校庭の整地でありますとか、あるいは教育業務、机等の運搬とか、生徒や住民がボランティア活動で熱気あふれる開校でございました。今の教育事情の中で、みんなで育てる中学生あるいは学校の社会開放といったようなことを考えますと、住民の皆様方あるいは関係者の皆さんの声をあらかじめお聞きして計画の中に生かすべきではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。　また、学校の施設には耐震等の安全性やバリアフリー等の快適性、それから施設活用等の学習活動への適応性や省エネなどの環境適応性、それからさらには経済性、また工事に当たりましては工事と授業との兼ね合い、また将来を見据えた工法等の検討が必要だと思います。校舎の位置や規模や教室等建物の内容、構成についてどのようになりますか、検討はなさっていらっしゃいますでしょうか。平成２３年、２４年の着手と伺っております。もう検討を具体的に始めなければならない時期が参っておると思います。ぜひお聞かせ願いたいというふうに思っております。　また、学校施設維持運営には財源が必要でございます。今般の補正を聞いておりますと、教育委員会の方の学校関係のいろんな工事ありますけれども、雨漏りの修繕が多くて、雲南市の学校教育これでいいのかと素朴に思った次第でございますが、財源関係、中期財政計画、２３年度、２４年度に織り込み済み、これは承りました、割愛させていただきたいと思いますけども、このたびの国の経済支援、雲南市に約８億円措置されております。そういったものを織り込みまして前倒し計画ができないかな、このように私、願っているわけなんです。そして２４年度供用開始になりませんでしょうか。耐震関係、市民みんなが学校の耐震を心配しております。一刻でも早く生徒が使えるように配意をお願いしたい、２４年供用開始をお伺いしたいと思っております。いずれにいたしましても、改築の計画を、建てかえの計画を早期にお示しいただきたいと思います。また、その計画策定公表の時期はいつのことか、お示しいただきたい、このように思います。　次に、地域自主組織、いわゆる交流センター構想についてお伺いしたいというふうに思います。　私は、交流センター構想は自主組織が管理する交流センターを拠点に住民参加の地域自主組織が地域運営を行う、そういった構想だと理解をしております。そして今、住民が参加する住民参加型の行政が必要とされている、このように考えております。一言で中山間地と雲南市くくられますけども、その中でも、やはり商業地もあれば、農村もあれば、農村にできた新しい住宅もあります。また、極端に過疎が進みつつある地域もあります。それからまた、働きに出る人、雲南市内に勤務する人もあれば、松江市、出雲市に勤務する人もいらっしゃいます。いろいろな思い、いろいろな地域に対する願いが複雑にある時代であるというふうに思います。行政の対応も敏速に、きめ細かにやるのはなかなか難しい時代、また、市の皆さんの仕事も専門性、高度性、非常に求められております。介護、福祉、健康、環境等々、今までにない高度な知識が必要とされております。また一方で、財政の逼迫、これも待ったなしで追いかけてきております。こういったときにやはり住民が参加する地域運営が不可欠、このように考えております。ですので、このたびの交流センター構想を打ち出されたのは非常に時期にかなったことではないかなというふうに思っております。　そこで改めて市長に、自主組織による地域経営の手法を採用されました意義や決意をお聞かせ願いたいというふうに思っております。市長は市民との対話を重ねてこられました。それこそ市民との共同作業で一定の到達点に達せられておられると思います。現状の到達点を踏まえて今の市長の決意をお聞かせ願いたい、わかりやすくお願いしたいなというふうに思っております。　２番目に、従来公民館が担ってまいりました社会教育について、教育長にお尋ねしたいというふうに思います。　教育と申しましても、そうかた苦しくない教育があると思います。学校教育、テレビでいいますと、大学放送がありますし、教育放送があります。さらに私ども一般放送をよく見ますけど、例えば「ためしてガッテン」楽しんで見ておりますけども、内容は、例えば血液さらさら、最新の医学の知識に基づいた講習、啓蒙がなされております。そういった今、私どもがなかなか気がつかないが、社会の私ども市民をリードするやわらかい教育も必要ではないかなというふうに思っております。それがまた公民館の今までの任務であったし、教育委員会があって公民館長さんがそのもとにおられて主事さんもおられる、体系的に意図的に継続的にそういった教育が、教育と言うのがいいのか、ふさわしいかどうかわかりませんが、啓蒙ができたんじゃないかな、意図的に継続的に計画的にできたんじゃないかなというふうに思っております。これが自主組織でそれぞれ生涯教育という柱で取り組んでいくわけですけども、この辺、教育委員会の任務として雲南市民に担保していく必要がこれからもあるんじゃないかなと私は思っております。そこで自主組織体制になった後の教育委員会としての思いを教育長さんにお尋ねしたい、このように思います。　次に、自主組織におきます福祉活動について、健康福祉部長に伺います。　雲南市社会福祉協議会では、継続的に計画的に各地区の福祉委員会をリードして小地域福祉ネットワークを築いてこられました。先ほどある議員から出ましたが、１５年の歳月をかけてということでございました。そして一定の予算を確保して各地区に福祉推進員を専属配置して、各自治会の福祉員とともにきめ細かな活動を長らくやっていらっしゃいました。この冬の停電のときにも三刀屋地区の福祉推進員はおひとり住まいのお年寄りに電話をして安否の確認と、さらには励ましの言葉をかけておられます。このようなきめ細かで気持ちの入った福祉活動をできますのは、継続的で献身的な福祉推進員の活動があったからというふうに私は考えております。この福祉委員会が自主組織の福祉部門と一体運営というふうに伺っております。この活動の継続に当たりまして社会福祉協議会と十分な打ち合わせがなされたのか、予算的に、また推進員の配置が継続され、小地域福祉ネットワークの発展、充実ができますか、健康福祉部長にお尋ねしたい、このように思います。　最後に、交流センター構想につきまして、改めて市長にお尋ねいたします。　交流センターを拠点とする自主組織の構想は住民参加の市政を実現する大切な柱でございます。自主組織の一層の展開、充実のために、まちづくり基本条例を踏まえて市として地域自主組織のさらに明確な理由、理念、位置づけを市民に示す必要があると思います。住民参加の理念、生涯教育、まちづくり、福祉活動の３本柱、これらは今まで広報やパンフレットに示されております。条例や宣言など、きちっとした明文化された形にして市民や市政、それから議員が共通認識を持つことが必要と考えております。市長の所見を伺いたいというふうに思います。　次に、質問事項３点目の市民生活の安全・安心についてお尋ねしたいというふうに思います。　１つは、商店街の街路灯の位置づけでございます。街路灯は当初商店街により設置、運営されて、そして一定の補助を県や町村から受けてきたというふうに聞いております。ただ、近年、御承知のように商店街の衰退によってその維持が困難になり、今、地域住民が主体となって運営をしております。合併前のその時点でも一定の補助がございましたけども、合併後、それも打ち切りとなりました。考えてみますと、夜の道を照らします街路灯は防犯の役割があります。受益者は地域の住民だけではありません。防犯灯としてきちっと市政の中で位置づけ、維持管理に万全を期すべきだと考えますが、いかがでしょうか。雲南署管内の犯罪は年間大体３２０件ぐらいだそうです。１日大体１件、また連担地におきましても車上ねらいが昨今頻発しております。ぜひ商店街の街路灯につきまして、その意味合いをもう一度問い直して防犯灯として位置づけ、市政の中に織り込むべきと考えます。いかがでございましょうか。　もう１点は、ハザードマップ、災害予測図でありますとか、あるいは防災マップと言われておりますけども、この点です。今年度作成というふうに伺っております。その進捗状況についてお尋ねいたします。また、できましたらば、公開されると思いますが、その公開の時期、いつになりますか、伺いたいというふうに思います。　また、２００６年７月１９日の水害の折に、三刀屋町旭町から下熊谷地区の浸水については記憶に新しいところです。住民に強い不安が残っております。また、避難場所とされておりました福祉センターへの道が水没により行けなくなりました。これも生々しい記憶として残っております。早急なる対処をお願いしたいと思いますが、ここでお尋ねしたいのはハザードマップの見直しでございます。三谷川の河川工事により予想だにしない水の流れの変化がございました。予測できないために被害が大きくなっております。工事や災害等によって地理的な変化、水の流れの変化がございます。ハザードマップに迅速に反映させて住民に知らせる、また避難場所等の再検討も必要と存じます。この点お尋ねしたい、ハザードマップの見直し、それから避難場所の指定の見直し等々、その体制について、考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。　４番目の問題です。この定例会に提案の雲南市職員の勤務時間の短縮でございます。１５分の短縮が提案されております。今、御承知のように、１００年に１度の経済危機、雇用不安の時期でございます。また、雇いどめが非常に心配され、きのうの答弁によれば雲南市内でも少なからず現実化しております。この時期に時短を実施することは市民に理解が得られるでしょうか。また、１５分の時短は、私の計算でございますけども、３％賃上げという側面も見方によってはあるわけです。首長であります市長の所見を伺いたいというふうに思います。また、年間１人どのくらいの労働時間の短縮になるでしょうか。また、雲南市全体では労働時間はどのぐらい短縮になるんでしょうか、お教えください。　また、時短につきましては、近隣町村の模様とか前提がございます。その中の一つに業務支障がないというのが前提条件としてあります。業務支障はないのでしょうか、市民が不便をこうむることはないのでしょうか、お尋ねします。また、非常勤の時給はどうなるのでしょうか。常勤職員は時給ではありませんが、時給換算いたしますとアップいたします。格差が広がりはしないか、お尋ねいたします。　また、雲南市の関連機関、例えば交流センター職員の勤務時間はどうなるのでしょうか、お尋ねしたいというふうに思っております。今の時代でございますから、また全く裏返しの話になるかもしれませんが、ワークシェアリング、市役所の雇用をふやす、こういったお考え、検討はなされているのか、お尋ねしたいというふうに思います。　以上で私の一括の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　執行部の答弁を求めます。　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　西村議員の御質問にお答えいたします。私の方からは、大きく２つございました、１点は、三刀屋中学校の改築に関しまして、もう１点は、地域自主組織交流センター構想の社会教育の部分につきましてお答えしたいと思います。　まず、三刀屋中学校の改築事業についてでございますが、５点の御質問をいただきました。一括してお答えをさせていただきたいと思います。　議員も御承知のように、三刀屋中学校の校舎の改築事業でございますけれども、平成２３年度に実施計画、そして２４年度に工事着工を計画しておりまして、これは実施計画に計上しているところでございます。この改築事業に対しましての補助採択を受けるには、耐力度の調査が必要でございまして、この点数が４，５００点以下でございます、こうした条件があるわけですが、これをクリアしなければならないと。この調査の結果が今年度末に出る予定でございます。　そこでお尋ねの２４年度、いわゆる事業の前倒しで２４年度の供用開始にならないかということでございますけれども、御案内のように、この改築事業には多額の経費が見込まれるところでございまして、御存じのように市内のそれぞれの学校のこれから耐震化に取り組まなければなりません。そしてまた教育委員会といたしましてもさまざまな施策を展開するということで、優先度の検討など調整を図る必要がございまして、現在のところ平成２４年度工事着工を計画どおりに進めていきたいと考えております。　それから、議員もおっしゃいましたように、この学校の建築に当たりましては、生徒の皆さんはもちろんですけれども、地域の方、保護者の方あるいは学校の先生方の夢のある学校づくりが必要でございまして、皆さんの御意見を計画の段階から反映するということが極めて重要なことだと思っております。そこで平成２３年度に実施設計を予定しているところでございますけれども、２３年度には保護者、地域の皆様、学校関係者の代表から成ります建設委員会を立ち上げたいと考えております。　そこで、まずもってプロポーザル方式によりまして設計業者を選定していきたい、これにも皆様に参加いただけるような方法を考えているところでございます。こうした後にお尋ねの校舎の位置でありますとか配置計画、こうしたところへ皆さんの御意見を踏まえて進めていきたいというふうに思っておりますけれども、建設委員会で将来の生徒数の見込み数でありますとか、あるいはそれに基づきます教室の数、特別支援教育の教室の数、こうしたことをそれぞれ検討していただきながら、よりよい校舎の建築を進めていきたいというふうに考えております。また、こうした計画を進めるに当たりましても、生徒の皆さんの意見も参考にしたいというふうに考えているところでございます。　それから、改築の計画を早期に公表をということでもございました。私どもといたしましても準備段階から適時公表し、お知らせをしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから次に、交流センター構想についての御質問ですけれども、交流センターになって、いわゆる公民館がこれまで果たしてきた社会教育をどう保障するのかと、そして今後の社会教育に対する思いはということでございましたので、お答えしたいと思います。　まず私は、このたびの交流センター構想によりまして、ともすれば混同しがちでありました生涯学習と社会教育の違いが明確にされたと思っているところでございます。生涯学習は今後市長部局と、そして教育委員会が一緒になりまして一体的に生涯学習振興行政として進めてまいりたいと考えております。また一方、社会教育でございますけれども、これは教育委員会が社会教育行政として責任を持って進めていきたいと考えております。　そこで、お尋ねの社会教育でございますが、議員おっしゃいますように、この社会教育は組織的、意図的、また計画的に実施されなければなりませんし、それを担保していかなきゃならないと思います。そこで先ほども市長が申し上げましたように、交流センターの設置条例の中に社会教育法第２２条で定められた事業を行うと、こうしたことを規定して社会教育、そして生涯学習が交流センターの中で、先ほど議員おっしゃいましたような個人の要望に基づきます学習でありますとか、あるいは趣味を豊かにしていく、あるいは習い事、こうしたことやら、あるいは地域課題に対する学習、こうした生涯学習が進められなければなりませんし、それを支援していかなきゃならない。その支援の体制といたしまして教育委員会としては、従来の教育委員会の生涯学習課を社会教育課に改めまして社会教育の推進をより明確にしていきたいと考えております。　そして支援体制としては、各総合センターに市長部局と教育委員会との併任発令によりまして地域づくり担当者を配置し、この職員を介して交流センターが行う生涯学習、そしてまた教育委員会所管であります社会教育を連携・協力しながら進めていきたいと思います。　さらに今後の社会教育への思いでございますけれども、この社会教育、生涯学習は公民館、将来の交流センターのみで行われるものではなくて、さまざまな社会教育施設で行われるものと認識しております。したがいまして、今後は市内の図書館、それから体育・文化施設、交流センター、学校、さらには市外の青少年教育施設、こうしたところでさまざまな学習の機会と、そして学習に対する情報提供をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　西村議員の方からは一括方式で御質問いただいております。質問項目ごとにお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　地域自主組織、交流センター構想についてお尋ねでございますが、まず第１に、地域自主組織による地域経営の手法を採用した意義は何かということでございます。合併協議会のときから雲南市のまちづくりの手法といたしましては、市民みずからの手でみずからの地域の地域づくりをやっていこうということが協議され、そのためには市内４４カ所に地域自主組織を立ち上げようということで雲南市がスタートいたしました。その結果、１９年の９月までにすべての地域において４４カ所の地域自主組織が予定どおり発足していただいたところでございます。　それでは、その地域自主組織はどのような活動をやっていったらいいのかということで、平成１９年の６月に検討委員会を立ち上げさせていただきまして、地域自主組織の活動は地域づくり活動と、それから福祉活動と生涯学習活動を展開していこうということになりました。そうした検討がなされ、それが平成１９年３月に報告いただき、平成１９年の５月に市議会におかけしたところでございます。そこでいろいろ協議をいただき、交流センター構想はどういったものかということが活発に協議をいただいたところでございます。そして平成１９年の市政懇談会、そして平成２０年の市政懇談会、大変な議論をいただき、２カ年にわたっていろいろな協議をしていただきました。　そうした中で、合併協議のときから検討してまいりました市民みずからの手によるみずからの地域のまちづくり、その核となるのが地域自主組織活動だ、それが公民館を拠点とする活動を展開するというのが交流センター活動だということを御理解いただいたと思いますが、しかし、これまでいろいろ議論されておりますように、地域自主組織の熟度にはいろいろあります。したがって、その展開をやっていくにもいろいろな地域自主組織活動の熟度があるわけでございまして、それはいたし方ないことだというふうに思っております。したがって、平成２２年４月から一斉に展開はしていただきたいと思っておりますが、その地域、地域に見合った地域自主組織活動が展開されることになるだろうと。しかし、一歩、一歩段階を踏むごとにそれぞれの地域自主組織ごとに活動が成熟してまいるものというふうに思っております。　前置きが大変長くなりましたが、そうすることによって、とかくこれまでの行政依存型から市民と行政のすみ分けをやっていくことによって自主市民運営型の、そういったまちづくりを展開していくことに意義があるものというふうに思っております。したがいまして、２番目の御質問で、センター構想とは地域自主組織による地域経営を交流センターを拠点として行うことと考えるが、いかがかということでございますが、全くそのとおりでございます。 ○議長（堀江　眞君）　安部健康福祉部長。 ○健康福祉部長（安部　幸治君）　地区福祉委員会の件につきましては、私の方からお答えしたいと思います。　質問につきましては、地区福祉委員会活動を継続するに当たって雲南市の社会福祉協議会と十分に打ち合わせがなされるかどうかということでありますけども、地区福祉委員会は社会福祉協議会が住民参加による地域福祉を協働して取り組む委員会として位置づけされているとこであります。先ほど議員もおっしゃいましたように、雲南市内、地区福祉委員会２６地区立ち上がりまして、そのうち三刀屋が１５年の長い取り組みの歴史があるという部分では、モデル的な取り組みもされている部分でもありますし、ほかの地区でも１９年度末までに立ち上がった２６地区あるわけでありますけども、こうした中で市としては、地区福祉委員会の設置規則というのが社会福祉協議会にありますけども、この内容の点についてやら、地区福祉委員会の代表者の方とも意見交換をこれまでやってきたところでありますけども、これらを踏まえまして、これからの交流センターでの地区福祉委員会活動による福祉の方向性を話し合ってきているところでございます。　今後さらに地区福祉委員会の皆さんとの意見集約、調整を行いながら、交流センターにおける地域福祉活動を地区福祉委員会が担っていただけるような基礎的な財源支援とか人的支援とか情報提供とか、そういった部分を社会福祉協議会さんとともに取り組んでいきたいと考えているところであります。実は、きょうお昼から第３回目の地区福祉委員会の代表者会がなされておりまして、そこへ私ども雲南市も出かけて社会福祉協議会さんとともに代表者の方と住民全員参加の地域福祉活動の展開についていろいろ意見交換をしているところであります。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地域自主組織の５番目のお尋ねの地域自主組織の理念、役目等を条例化する考えはないかということでございますが、御承知のとおりこの地域自主組織におかれては、それぞれ設置目的、役割が組織としての規則、会則に定められております。その内容は、地域の発展あるいは地区内課題の解決方法、安心・安全の地域づくりへの貢献、また住民福祉の向上、こういったものが目的となっております。それは市が地域自主組織に求めます地域づくり活動、福祉活動、生涯学習活動、これにかなうものというふうになっておりますので、改めて地域自主組織の活動を条例化するという考えは必要ないものというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　私の方から３点目の市民生活の安全・安心についての御質問についてお答えしたいと思います。　まず、現在、雲南市で規定をしております防犯灯につきまして申し上げたいと思いますけれども、防犯灯につきましては、基本的に維持管理がすべて地元であると。雲南市は、その設置に関しまして２分の１以内の額で、自営柱につきましては３万円、共架柱については２万円の上限で整備の補助金を出すということで、あとの維持管理についてはすべて地元で対応をいただいているところでございます。したがいまして、現在それぞれの町にあります街路灯につきましては、その位置づけというのが市の管理とはなっておりません。基本的には地元管理、商工会管理等で行っていただいているところでございまして、その経費というのがかなり高額になっております。恐らく今後その整備をし直すときに、これまでもいろんなところでの補助金等の問題があったと思いますので、そういった部分での今後また協議が必要であろうかという気がいたしておりますが、現段階では、そういった形で地元管理でお願いをしたいという考え方をいたしております。　それから、２点目のハザードマップでございますけれども、これにつきましては２０年度予算で整備をいたしまして、今現在印刷をしております。今の予定では４月下旬の自治会配布物として、このハザードマップにつきましては全世帯へお配りをする予定といたしております。あわせまして、市報うんなんやケーブルテレビでも広報をする予定といたしております。それでハザードマップに記載をいたしております浸水の想定区域、また土砂災害の警戒区域につきましては、国土交通省、島根県が調査をされましたデータを私どもがいただいて、その地図に反映をさせていただいております。このため今後そういったいろんな要件が変わった場合につきましては、国や県との連携の中でその修正を行っていく考えでございます。　また、このハザードマップにつきましては、雲南市になりまして初めて取り組んでいるものでございまして、このデータはすべて電子データとして私どもが保管をすることといたしておりますので、また、使っております都市計画図とか、それから危険を予測する警戒区域等を修正した場合にも当然それを反映した形での修正を考えております。また、このマップにつきましてはホームページにも掲載をすることといたしておりまして、この場合にホームページ上のマップにつきましてもそれぞれ更新をしていく考えでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　４番目の雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、未曾有の経済危機、雇用不安のこの時期に時間短縮を行うことについての市長の所見はどうかということでございます。御承知のとおり地方公務員の給与あるいは労働条件ということにつきましては、労働基本権が制約されるかわりに人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告に従うということになっております。したがって、示された内容が労働者側にとって、あるいは使用者側にとって都合がよくても悪くてもその勧告を尊重して労使協議し、議会に諮り、それを決定するということになっております。　今回の時間短縮につきましての人事院勧告は、昨年の８月に示されたものでございます。今の大変な経済状況というものは１１月前後から今日に至っているということで、昨年８月に示された人事院勧告に反映されていないということでございまして、これを実施するということに至っております。ただ、こうした状況は次回示される勧告には当然反映されるものというふうに思っておりますので、それにまた従う形で労使協議に反映をさせていくということになるものと思っております。そうした状況にあるわけですが、基本的に雲南市の場合には大変な財政状況ということでありますので、平成１７年度から労使協議のもと職員の給与カット、三役の給与カット、手当のカットもやってきて現在に至っております。平成２１年度につきましてもそうしたカットはやっていかざるを得ないというふうに思っているところでございまして、いずれ本議会にも議案を追加上程させていただき、議会の御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　２点目以降につきましては私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、労働時間が１５分短縮でどのぐらい年間で短縮されるかというようなお問い合わせでございますけれども、勤務する日を年間２４０日と計算しますと、大体１人６０時間の年間短縮でございます。総労働時間としては１，８６０時間が標準総労働時間ということになろうかと思っております。雲南市の職員全体、２１年４月１日の職員数、今５６８人を想定いたしておりますけど、これで計算いたしますと、６０時間を掛けまして３万４，０８０時間、全体での労働時間の短縮ということになろうかと思います。　それから、窓口等の支障はないかと、市民の皆さんが不便にならないかというお問い合わせでございますけれども、昼休み時間の休憩時間を１５分延ばすと、１時間にするということでございますけれども、始業時間、終業時間等は全く変えません。したがいまして、これまでも同じく昼の休憩中につきましても市民の皆様の来庁、それからお問い合わせ等にはすべて対応させていただいておりますので、これに伴って市民の皆さんには御不便をおかけすることは発生しないだろうという考え方をいたしております。　それから、４番目の職員の時給が３．２％が率としては労働時間の短縮で影響するものと思っておりますけれども、それに伴って非常勤の職員の皆さん等についてはどうかということですが、市の関係する施設、それから臨時職員さん等すべて労働時間は同一で行いますので、現在のところ同じ率でそういった皆さんにつきましても実質的な時間単価はアップするということになろうかと思います。　それから、５番目の公民館等の職員の関係につきましても、それも同じく雲南市が管理する施設につきましては職員の労働時間は統一をいたしております。したがいまして、それらの方につきましても同一の条件となるということでございます。　それから、ワークシェアリングの導入の検討でございますけれども、雲南市は類団に比較して職員数が多いということで、定員管理計画を策定をし、行政のスリム化を図ってきているところでございまして、結果的にワークシェアリングをやっていけば、要は職員数の増を来すという考え方がベースになろうかと思いますので、現時点で雲南市としてはワークシェアリング等の検討・導入することは考えておりません。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　答弁漏れはありませんか。　５番、西村雄一郎君。 ○議員（５番　西村雄一郎君）　１つ、議長の方へお願いございます。先ほど私の発言の中で「啓蒙」という言葉を使いましたが、不適切でございました。削除させていただきまして「啓発」という言葉に訂正させていただきたい、そのように思います。よろしくお取り計らい願います。 ○議長（堀江　眞君）　そのように先ほど「啓蒙」という発言がございましたけども、不適切であったということで、「啓発」ということに変更させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。許可します。　引き続いて、西村雄一郎君。 ○議員（５番　西村雄一郎君）　ありがとうございました。　三刀屋中学校の関係、ひとつ皆さんの意見を取り入れて、よろしくお願いしたいなというふうに思います。お願いしておきたいというふうに思います。　防犯灯と街路灯の関係なんですけども、管理が雲南市じゃない、それは承知しておりますが、この後、街路灯も防犯灯の意味が出てくるわけですよね。それを引き続きの設置計画ですね、応分の負担は市民として担うべきだと思いますけども、任せておくというのは雲南市としてどうかなと、こういう意見ですので、もう一度重ねてお伺いしたいというふうに思います。それと避難場所の見直しですね、これについてあわせて追加になりますけども、織り込んだ上での回答をお願いしたいというふうに思います。　勤務時間の関係ですけども、労働三権のうちに団結権と交渉権のみ許されて、一般地方公務員は争議権がないと承知しております。代替手段として人事委員会がある、これも承知して、当然そうなれば尊重されるべきでありますし、尊重すべきだと思いますが、８月に出たということでございました。私、１０月だと思ってたんですが、８月ですか。それから事態急変でございます、経済情勢、生活情勢は。広島県もこのたびは見送るということに決定をしております。ぜひというか、この状況を考えますと市長の英断が必要ではないかなというふうに思います。重ねてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　答弁を求めます。　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　街路灯につきましては、現段階、私どもとしては、その位置づけが明確になっておりません。これまでお話ししておりますように、雲南市、合併いたしまして防犯灯の取り扱いにつきましてはすべて統一をさせていただきまして、地元で維持管理をしていただいて、それで設置のときに補助金を出すということで市内全部を統一させていただいております。ですから現在、街路灯につきましては市のものでもございませんので、そういった規定については全くないというのが状況でございます。将来的にそういった部分のお話があろうかと思いますけども、現段階、じゃあ、どうしますというようなところでの御回答はできないと思っておりますので、今後の課題という部分で私どもは承知をしたいと思っております。　それから、避難場所の件でございますけども、避難場所につきましても今回のハザードマップの中で明示をさせていただいております。これにつきましては、ハザードの一応原案をつくりまして、それぞれ一次避難所、二次避難所、三次避難所というような形で災害の規模、それから災害のものによって場所を指定をするような形でのものを今想定をいたしておりますので、これにつきましてもハザードマップ４月に皆様方に配布をさせていただきますけれども、そこの中で御意見等があれば、また地元の皆さんと協議をさせていただきたいということを考えておるところでございます。　それから、勤務時間の問題でございますけれども、昨年８月に人事院の勧告が出されました。国におきましては１１月に給与表を改正して、もう時短をしております、来年の４月からでございますけども。それで公務員の勤務時間というのは、地方公務員法２４条の中で国及び他の地方公共団体と均衡を失しないようにしなさいということが法律で明記をされております。島根県の状況におきましても、島根県、それから他の７市につきましてもすべて条例提案がなされております。島根県内の中で、先般、若干新聞報道等で県と浜田市でいろいろな御意見があったというような報道もなされておりますけれども、今の状況では基本的に県及び他の７市につきましても大体提案どおりというような感覚を私ども持っておりまして、時間を短縮するということで、私どもの考えとしてもそれに伴います労働時間、全体の時間外手当の縮減とか、それから、いろんなサービス面での先ほど申し上げましたように市民の皆さんに迷惑がかからない形での対応ということを考えておりますので、この点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の時間短縮のことにつきまして、私の方から補足をさせていただきます。

　再質問に対する答弁、まさに担当の方からの答弁させていただいたとおりでございますが、そもそも今の人勧の性格が民間との格差是正、あるべき姿を求めてということで人勧が示されているわけでございまして、結果的に今都合がよくても悪くてもという言い方をいたしましたけれども、労働時間のあるべき姿を求めていく、そういう中で示された時間短縮ということでございますので、これを遵守し、労働条件のあり方に反映させていく必要がある。確かに、そういたしますと時間当たりの単価が上がっていくわけでございますが、そうした改善を図る一方、時間外短縮にも努めていき、総体的に労働条件が改善する、そしてまた労働意欲がわく、そういった方向に持っていくことこそあるべき姿ではないかなというふうに思うところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　５番、西村雄一郎君。 ○議員（５番　西村雄一郎君）　以上で私の質問を終わります。 ○議長（堀江　眞君）　以上で５番、西村雄一郎君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（堀江　眞君）　お諮りいたします。本日はこれで会を延ばしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀江　眞君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2009-03-10 平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）

雲南市議会 2009-03-10
平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）